敦賀市議会 1998-12-11
平成10年第４回定例会（第２号） 本文 1998-12-11
また、笙ノ川の状況は近年見たことのない激流、水量の多さに今にも堤防の決壊のおそれがあり、大災害を招く恐怖を笙ノ川流域住民の多くの方々が身に感じたところでございます。
災害は忘れたころにやってくると言いますが、敦賀年表によりますと、80年前の1917年、すなわち大正６年９月28日、暴風雨のため笙ノ川筋に洪水発生、また同年10月17日に豪雨で諸河川が氾濫し市街地浸水と書かれております。
また、昭和34年６月にも非常な豪雨のため笙ノ川が危機一髪の状況にあったと私たちも覚えがあります。
この新笙ノ川は、東洋レーヨン、現在の東洋紡績の敦賀工場誘致条件の一つとして、工場排水のための運河の建設を敦賀町負担で覚書を交わして建設したもので、1928年、昭和３年に笙ノ川の改修工事がなされ、翌４年の12月27日に通水されました。新笙ノ川は、笙ノ川、木ノ芽川の合流点より下流は水田の中に堤防をつくられた川であり、70年を経過しております。私たち子供のころは、建設資材として砂、バラスを川底から採取したものですが、今は取れなくなり、現在は川底より住宅地の方が低いという現状であります。
また、河川美化関係につきましては、三島橋下流の両堤防は桜の木が植えられ、春になると美しく花が堤防を飾っております。ここ数年、地域住民、ボランティア等により、笙ノ川を美しくする会を核として、清掃奉仕、堤防の草刈り、苗木の植樹等を年一度ではありますがクリーン作戦を展開しておるところでございます。笙ノ川については、特に豪雨等により堤防の右岸、左岸どちらが決壊しても大災害になるのは火を見るより明らかでありまして、災害のないことを祈っている一人でもあります。
幸い、敦賀には今のところ天災がないわけですが、しかし、この問題は案外市民に忘れられている重大事項であります。来年の敦賀港開港 100年みなと博、シンボルロードキャラクターアニメゾーンも結構ですが、これら河川美化を含め、流域住民の不安解消のため引き続き市政を担当して、この大難題に取り組む決意があるのか、御所見をお伺いします。
次に、県で管理しております笙ノ川、黒河川、木の芽川、井ノ口川の河川改修等を強く要望していかねばならないと思いますが、市長は笙ノ川を美しくする会、並びに今年度西地区市長と語る会等において知事に強く要望したと聞きますが、どのような内容をもって要望されたのか具体的にお示し願います。
また、市で管理しております河川及び下水道で管理しております雨水幹線実施計画は、多大な費用と長時間を要しますが、短期５年まで、中期５年から10年、長期10年以上に区分して具体的に説明をお願いします。
よろしくお願いいたします。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
7
◯市長（
河瀬一治君） おはようございます。トップバッターの川端議員の御質問にお答えをしてまいります。
まず、雨水対策の現況と今後の対策ということで質問をいただいたわけでございまして、特に敦賀を流れます最大の河川でございます笙ノ川、特にまた笙ノ川を美しくする会ということで川端議員にはいつも参加をいただいて、大変きれいにしていただいておるわけでございますけれども、感謝を申し上げる次第であります。
そういう中で、笙ノ川を守るため、その他いろんな問題があるわけでありますが、引き続き市政を担当する決意があるのかという質問でございまして、お答えをさせていただきたいというふうに存じます。
思い起こしますと平成７年４月に多くの市民の皆さん方の御支持をいただきまして、第17代の敦賀市長に就任をさせていただいたわけでございます。はや３年有余たちまして、余すところの任期もわずかとなったわけでございます。今この壇上に立ちまして思い起こしますと、やはり議員の先生方の大変ないろんな御指導もいただきましたし、また多くの市民の皆さん方の御支援、またともどもに市の職員の皆さん方も頑張っていただいたなということで、おかげさまで今まで市長職を全うすることができたということで、心から皆さん方に感謝を申し上げたいというふうに思っている次第でございます。
来年は特に開港 100年という非常に記念すべき年でもございます。特にみなと博の成功に向けて皆さん方とともに頑張らさせていただいておるわけでございますけれども、まだ港湾の建設もございます。また、近畿自動車道敦賀線の早期着工、完成もございます。また、ＪＲの直流化、市民温泉の建設、シンボルロードの完成等々の問題もございますし、今御指摘をいただきました笙ノ川を中心といたします雨水対策等々の問題もございます。
いろんな問題が山積をいたしているわけでございまして、したがいまして今、心新たに多くの市民の御賛同をいただけるものでしたら、これらの難題に情熱を持って頑張っていきたいというふうに決意を新たにさせていただいておる次第でございます。何とか引き続きまして市政を担当させていただいて、敦賀市のさらなる発展、そして飛躍、また市民の皆さん方の福祉の増進のために身を挺して頑張っていきたいというふうに思っておりますので、その決意表明とさせていただきたいというふうに存じます。よろしくお願い申し上げます。
まず、雨水対策の現況についての中で、県へどのような形で要望しているかという御質問でございまして、特にあのとき思い出しますと、９月22日の一般質問の日でございまして、この場所でもひどい雨音がしたんですが、ひどい雨が降りまして、本会議が終わりましてから私も現場に、実はずっと見て回りました。この市役所の前はもとより、呉竹町から、そして特に笙ノ川を見ますと、もうあと70ｃｍぐらいで橋げたにつきそうな所も見ました。また、木ノ芽川等々も回ったわけでありますが、私も非常に実は心配をいたしまして、確かに何十年ぶりという一つの集中的な豪雨であったわけでありますが、そういう中で直ちに、そのことにつきまして直訴という形で県の方にはお願いをいたしました。
特に具体的な形で、実はこの雨水対策につきましても、また河川の管理等につきましても、毎年実は行っているものでございまして、具体的なこととなりますと、特に現在進めておりますふるさとの川整備事業等々とか、中小河川改修事業、また特に木ノ芽川につきましては本流全体の改修計画と早期事業の実施をしていただきたい、こういうことを要望しております。
また、山泉、堂地係におけます笙ノ川の河川局部改良の促進、黒河川を初めといたします各河川の堆積土砂の除去、また河床整備並びに堤防の除草等を具体的に挙げながら県の方に要望させていただいておりまして、何とか実現していただきますようにこれからも強く働きかけていきたいというふうに思っておる次第でございます。
それと、雨水対策の現況と今後の対策ということでございますけれども、平成９年度末現在で、雨水幹線の実施計画で全線完成しておりますのは、金ケ崎幹線、天筒幹線、津内南幹線、松島放流幹線、呉竹１・２号線の６幹線でございます。また、舞崎幹線、津内幹線、三島幹線、二夜川幹線、和久野幹線の５つの幹線につきましては、一部完成しておるわけでありますが、呉羽幹線のほか13幹線、主に粟野地区の雨水幹線が未改良でございますので、今後とも財源等をも見きわめていきながら雨水浸水危険区域の大きな所より計画的に順次実施をしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに存じます。
私の方からは以上であります。
8 ◯27番（
川端道夫君） 今ほどは市長のかたい決意のほどをお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
今度は建設部長にお尋ねいたしますが、県で管理しております笙ノ川、黒河川、木ノ芽川、井ノ口川の各河川及び市が管理しております各河川の危険箇所はどこですか。
また、この各河川がどのような降水状態の場合、その危険箇所の堤防が溢水または決壊しますか。例えば、何ｍｍの雨が何時間続いた場合、堤防が溢水または決壊し、どのような地域がどれだけの影響を及ぼすかお示しを願いたいと思います。
また、企業管理者にお尋ねいたしますが、下水道で管理しております区域で、どの区域がどの程度の降水でどの程度の床下浸水、床上浸水が生じますか。時間当たりの降水量で段階的にお教え願いたいと思います。
以上です。
9
◯建設部長（
坂本正次君） ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
まず、危険箇所でございますが、これにつきましては議員も御承知かと存じますが、本年新たに見直されました敦賀市の防災計画の中にも記載をさせていただいているわけでございますが、これは土石流とか急傾斜地とかいろんな種類のものがあるわけでございますが、ここでは河川に関しまして申し上げますと、土石流危険渓流といたしましては、市内河川数にいたしますと20河川。それから、その場所でございますが、 125ヵ所ということで指定をさせていただいておるわけでございます。ただ、この 125ヵ所の場所につきましては、これは流域面積に対しまして河積が、いわゆる面積ですね、川の面積が不足しているというような場所でございまして、これが 125ヵ所を指定させていただいておるということでございます。
それから次の、いわゆる被害想定の御質問かと存じますが、ただ、この土石流の量とかいろんな計算があるわけでございますけれども、実は机の上だけでの計算ではなかなかそのとおりになりませんで、これはその場所の客観的情勢、周辺の状況、あるいは川へ流入します量の問題。それに続きまして、ごみとか流木、いろんな不測の条件が重なってくるわけでございまして、これはなかなか想定は非常に困難なものがあるわけでございまして、現在、我が国におきましても、そういったきちっとした解析技術というのは、これはなかなか確立、非常に難しいというようなことになっておるわけでございまして、私どもも単に水だけではなくしていろんなものが絡まってくるというようなことでございまして、なかなかそういった想定が困難であるという現状でございます。
したがいまして、とにかくすぐ職員が現場へパトロールに行きまして、まず目で見て客観的にどういう状態かということを判断いたしまして対応せざるを得ないということでございますので、とにかくパトロールを強化いたしまして、あらかじめ予防策を構築していきたいと。
こういうような状況でございますので、御理解をお願いいたしたいと存じます。
10
◯企業管理者（
木田文夫君） ただいまの御質問の中で下水道が受け持っております区域のことについてお答えをいたします。
現在、浸水等が見受けられる区域ということで毎年調査を重ねております。この中で、二夜川の雨水幹線でございますが、ここは松島ほか10地区を受け持っておりまして、面積にいたしまして 182ｈａというような現状でございます。
このうち特にそういう浸水等が見受けられる場所といいますと、３ヵ所ございまして、まず１ヵ所が呉竹町１、２丁目の市道清水松陵線と市道中央松島線の交差点付近、いわゆる勝木書店のあたりの交差点。それと、中央町２丁目の市道中央沓見線の交差点、歯科医師がございますね、いもじ歯科ですか、あの交差点。それともう一つが新松島町の市道清水松陵線と市道呉羽松島線の交差点、いわゆるエイコー技術の会社の前辺。この３ヵ所が、浸水等が見受けられるというような３点をつかんでおります。
現在、二夜川の雨水幹線の排水能力といいますのは、これは計画では１時間当たり45ｍｍの降雨量に対応できる計画でございますけれども、現時点ではまだ一部未改修の部分等がございまして、現状では１時間当たり約29ｍｍまでの降雨量しか対応できないというような現状でございます。
次に、津内雨水幹線の中で、この区域といいますのは白銀町、津内町２、３丁目、本町２丁目等の約29ｈａが受け持ち区域ということになっておりますが、この中では特に本町２丁目の村さ来の食堂ですか、あそこから国道を渡りまして労働福祉会館の後ろあたりへ抜ける、そして津内町２丁目の方へ抜けている、ここらが浸水等が見受けられる区域でございます。この幹線は１時間当たり40ｍｍの降雨量に対応できる計画となってございますけれども、現時点ではここも相当未改修な部分がございまして、１時間当たり約15ｍｍまでの降雨量にしか対応できないという現況でございます。
この津内雨水幹線につきましては、平成10年度から３ヵ年計画で、現在着工いたしております。これが下流側約 290ｍ、笙ノ川の方へ抜けるという計画で進めておりますので、これが完成いたしますとここらが解消されるというような状況です。
それからもう１ヵ所、曙町及び天筒町ですね、ここらの浸水が見受けられるわけでございまして、これは今現在進めております舞崎雨水幹線、天筒雨水幹線の接続が平成10年度中の事業で今やっております。これが完成すれば、こうした浸水等の危険が解消されるというふうに考えております。
以上です。
11 ◯27番（
川端道夫君） まず、浸水でございますが、水がつくといいますと常に呉竹町が話題になったわけでございますが、最初は１号幹線をつくってポンプ場をつくっていただきました。それから、また水がつきまして、そのときにじゃ２号幹線をつくるから、今度それがつくられればもう大丈夫だということを聞いておりまして、２号幹線が築造されまして、それが供用開始された。しばらく水害がなかって、実は私も、ああやはり２号幹線をつくって喜んでおったわけで苦情も聞かなかったし、やはりいいなと思ったところが、また最近あのようなことになりまして。
呉竹町を挙げますと、あの水は昭和町の方から水が差してくるんで、あの水を何とか撤去せなあかんのやと。ではその水を昭和町でポンプアップして笙ノ川へ流したらどうかというたら、それは笙ノ川も満杯でそれはあかんのやと。そしたら、その水はどこへいくかとなると、やはりその場所でたまらんようにならないかん。昔は田んぼでありましたので全部、一時そこでもったんですが、今、全部宅地化になりまして、自分が低い所へ家を建てておる人はそれを言わんのですね、今は。１尺高く基礎をやって建ててもらえばいいんですが、それは言わんと、やはり行政が悪いと。行政が悪いということは、我々に降りかかるわけでございますが、それは結構です。
しかし、笙ノ川が満杯になってきますと、もうその水の行きようがなくなります。建設関係でございますと、それはもう堤防が切れないようにやれば事が済むわけでございますが、水つきとなりますと、昔は堤防が切れて初めて水つきということがありましたが、今は堤防が決壊しなくても水がつくというような状態でございますので、これは私もいろいろと考えておりますが、今、井ノ口、黒河、笙ノ川、木ノ芽とございますが、井ノ口は野坂川、また関からのあの川でまず満杯になる。黒河と笙ノ川で今の新笙ノ川へ流れてくると。そして木ノ芽から流れてくると、やはりあの川１本ではあの３川を持つのはやはり難しいのでなかろうかと。
そういったことで、私の私案でございますが、木ノ芽川をどこか中間から敦賀湾へ抜く方法として、樫曲地点より大阪ガスのＬＮＧ基地を通って敦賀湾に、トンネルによる流出によって分流する方がいいんじゃなかろうかと。谷口から持ってきますとやはり線路がございますので、やっぱり相当な経費もかかりますし、現在の木ノ芽を見ておりますと非常に土砂が埋もれまして、ひどいところでは北陸本線より東洋紡の橋のあの辺はもう全然土砂が埋まって、ヨシ原で水の流れる余地もないような状態でございますので、そういった大胆な計画でございますが、市長も新たな決意を持って、英断でやっていくと決意を新たにされておりますので、それも取り組んでいただければいいんじゃなかろうかと。
私は呉竹町２丁目におりますが、確かに三島１丁目、２丁目、松栄の方、そして呉竹、松島の方、流域におると相当心配しておりますので、ことしの西地区の区長と語る会だけでなくして、西浦地区の区長会でも話が出たと思います。非常に皆さん危険意識を持っておりますので、大胆なやはり大きな発想のもとでやらなければ、木ノ芽川を拡大してやるということはもう不可能だと思いますね、あれは。また新たにつくれば、堤防が弱いということで決壊のおそれもあるということですし、やはり忘れたころに災害が来るというのが昔からの言い伝えでございます。
そういったことを踏まえまして、やはり敦賀市民の顔であります笙ノ川でございますし、荒れるととんでもない川にもなるわけでございますので、やはり皆さんとともに美しい川になるように、私たちも頑張りますので、何とかいい方法で、敦賀に雨が降っても浸水あるいは堤防の決壊のおそれのないような平和な町を築いていただきたいと思うわけでございます。
そういったことで、今の私の申し上げております木ノ芽川の樫曲地点より、大阪ガスの基地計画がございますが、その基地ができますとトンネルでガスを引っ張る計画もあるように聞いておりますので、何とかその辺を利用して、木ノ芽川を排水すれば笙ノ川の方も助かるんじゃなかろうかと思いますので、そういったことも御検討をお願いいたしたいと思いますので、改めて市長のお考えを求めまして、私の質問終わります。
12
◯市長（
河瀬一治君） 今、川端議員から御指摘ございましたことは、もっともだというふうに思いますし、確かに昔ですと田んぼがたくさんございましたから、いっときに降った雨も田んぼで貯水をして徐々に排出されたり地下に浸透していったということでありますけれども、現在これだけ宅地化が進みまして、特に笙ノ川の周辺地域は御承知のとおりでございます。
そうなったときに、いっときに雨が降った場合ということで、実は先ほども言いましたように、今回の雨というのは本当に何十年に一遍だというふうに私は思っておるんですが、やはりそういうことにも備えていかなくてはならない。そういうときに木ノ芽川の方からバイパスみたいな形で雨水を処理をしていけば、今の笙ノ川が増水をしないで済むであろうという御提案だというふうに思うわけでございまして、非常にこれ、木ノ芽川全体の改修ということもありますし、相当遠大な構想でもございます。特にこれは県が管理しておる川でございますので、このことも踏まえまして、県の方にぜひ訴えていきたいというふうに思っておる次第でございます。
御理解よろしくお願いいたします。
13 ◯副
議長（
上山泰男君） 次に、
梅木俊一君。
〔22番
梅木俊一君登壇〕
14 ◯22番（
梅木俊一君） 市民クラブの
梅木俊一でございます。
発言通告に従いまして介護保険について数点、地域振興券について、それから学校給食について数点お尋ねをいたします。
まず、介護保険についてお尋ねをいたします。
2000年４月の導入を目指した介護保険の準備が敦賀市においても急がれています。高齢者福祉施策は、介護保険の創設により大きく今、転換しようとしています。介護を必要とするすべての住民にサービスを提供し得る仕組みの確立であり、だれでも、いつでも、どこでも、サービスが受けられるようにしなければなりません。また、寝かせきりをなくし、日常生活への復帰に努力をし、本人の意思と能力を最大限発揮し得るような、人生を最後まで支え続ける仕組みも大切であります。そして、それは行政が給付する福祉ではなく、利用者みずからが選び取る社会サービスへの転換であります。
そこで、１つ目は保険料であります。40歳以上の人１人当たりの負担は月2500円、これが平均的な負担額の目安とされていますが、敦賀市ではどれぐらいになると予想されるのかお聞きをいたします。
２つ目は、ヘルパーさんの確保です。介護保険では、介護が必要な高齢者を症状の重さによって６段階に分けています。厚生省では、それぞれどのような介護サービスを提供すべきかの標準例を１週間単位で示しています。最も重い段階の寝たきりの高齢者の場合、早朝と夜間の各30分間の訪問介護を毎日、昼間の１時間の訪問介護を６日、訪問看護を２日、訪問リハビリテーションを１日などとなっています。これらサービス提供の中心的な役割はホームヘルパーさんが担うことになると思われます。これらヘルパーさんの人材確保は的確に行われるのかお聞きをいたします。
３つ目は、介護支援専門員、ケアマネージャーについてお聞きいたします。介護支援専門員は、ケアプランの作成や訪問調査等、重要な役割を担うものであり、介護を必要とする高齢者や家族と介護サービスを提供する施設や業者をつなぐ橋渡し役でもあります。
先般、この介護支援専門員の実務研修受講試験、いわゆる資格試験が行われ、23万人の応募に対し９万2169人が合格をしました。制度施行までに４万人以上が必要としていた厚生省の推定必要人数を２倍以上も上回り、人余りによる報酬の目減り等、待遇の低下を懸念する声も出ています。福井県では2235人が受験をし、1192人が合格をしたということを聞いています。敦賀市の場合はどうだったのか。また、敦賀市ではどのぐらいの人が必要と考えておられるのか、お聞きをいたします。
４つ目は、介護を必要とする人の認定についてであります。介護を希望する人にどの程度のサービスが必要かを判定するモデル事業が県内16地区で終わったと聞きます。福井県では福井市、敦賀市、勝山市、鯖江市、そして坂井郡の６町のみが単独で実施をしたとのことであります。昨年度、福井市など５市で行ったモデル事業では、１次のコンピューターの判定と２次の介護認定審査会での判定に15％程度の食い違いが出たと報じられております。こういったことは今回も見られるのかお聞きをいたします。
５つ目。この介護保険の特徴の一つは、市町村によりいわゆる上積みサービスや配食や移送といった介護保険給付対象外の、いわゆる横出しサービス等、独自に工夫していくことができるというものであります。こういった点、敦賀市はどうしていかれるのかお聞きをいたします。
もう１点の特徴は、さまざまな市民参加ができると聞いています。介護保険事業計画策定、また法人格を持たない市民団体が市町村の区域内で介護保険の給付に携わることができるなどあるようですが、こういった点、敦賀市ではどのようになっているのかお聞きをいたします。
６つ目は、市民への進みぐあいのお知らせということです。今回の介護保険は、考え方によっては地方分権の試金石とも言える制度であります。住民と行政が共同作業で、その地域に合った独自性を持って進めていくことが求められているわけであります。今の状況ではほとんどわからず、介護保険が始まればトラブルが起こることが予想をされます。現時点での状況のお知らせを含め、市民との共同作業といった点に力を注がねばと思いますが、いかがかお伺いをいたします。
続きまして、地域振興券についてお伺いをいたします。
去る11月16日の経済対策会議で、国では地域振興券推進本部が設置をされ、地域振興券交付事業が総額7700億円で実施されるよう聞いています。この事業に対する国民の評価はまちまちでありますが、国が実施を決定し、そしてその事業主体が市町村ということであれば、当然、敦賀市もこれに対処しなければならないものと思います。この事業の趣旨や、その仕組み等については、いまだ市民によく理解されていないところもあると思われます。よって、このことに対処すべく、敦賀市としても早急に専門の部署を設置し、遺漏のないよう対処すべきと考えます。
そこで、11月25日には、自治省は地域振興券の実施要綱をまとめ、各市町村に説明をされたと聞きますので、どういう内容なのか、決定されていることを御説明いただきたいと思います。
学校給食についてお尋ねをいたします。
まず最初に、新聞の社説を御紹介いたしたいと思いますが、新聞記事でございますので皆さん方もお読みになった方もいらっしゃると思いますが、お許しをいただいて質問に入りたいと思います。
それは、「子どもの食事に関心を」と題しました社説であります。副題として「孤食」、孤独な食事という副題がついていますので、御紹介させていただきます。
「子供と食事をめぐる、気になる２つの調査報告が相次いで報告をされた。一つは、筑波大学の佐藤親次助教授らと茨城県警少年課が共同で行った調査だ。補導された中学生や高校生約 270人と、ほぼ同数の一般の生徒を対象に食生活の様子を調べた。補導された子供たちは、日ごろから朝食を抜きがちだった。食事を独りぼっちか家族とは別に食べる割合が高かった。カップめんやジュース類など食べ物に偏りがあること、家族で鍋を囲む機会が少ないことなどもわかった。
もう一つは、広島県教職員組合が県内の小学５年生から中学３年生まで１万2000人余りを対象に実施した調査である。教師たちを驚かせたのは、朝食を食べない子供が２割近くもいたことだ。『キレることがよくある』との答えは、毎日きちんと朝食を食べている子供では15.5％だったのに対し、ほとんど食べない子では26.1％に達した。家族そろって食卓を囲む家庭は半数を大きく割り、10人に１人は朝も夜も一緒に食べないと答えた。そんな子供たちの多くが、自分の家を『つまらない』と感じ、当然のことながら家族との対話も少なかった。
食事をどのようにとっているかは、子供たちの気持ちのありようと深くかかわっていることが調査結果からはっきりと読み取れる。親だけでなく社会も、子供たちの食生活にもっと関心を持つ必要がある。さまざまな物を与えられ、一見、恵まれているようでも、生きるための基礎条件でもある食事をめぐる光景は寒々としているように見えるからだ。
厚生省の国民栄養調査でも、子供だけで食事をする『孤食』が、1982年の22.7％から93年の31.4％へとふえたことが明らかになっている。子供たちの３人に１人が独りぼっちで御飯を食べる。仕事に追われる親たちの事情や塾通いなど、さまざまな理由はあっても、好ましいことではない。かつて家族が顔をそろえる食卓はしつけの場であった。団らんの中で人間関係を学ぶ場でもあった。それぞれの家の食文化を伝える場でもあっただろう。
食生活や食文化は、時代とともに変わらざるを得ない。共働きの家庭もふえた。毎日の食事をある程度、外食や出来合いの総菜などに頼ることは避けられない。そうであっても、週に１度でも２度でも子供たちと一緒に食事をしたい。すべて手づくりでなくてもいいのだ。時間の余裕がなければ、子供たちの手を借りるのはどうだろう。友人の家族と一緒でもいいかもしれない。大人たちと温かい食事をともにする時間と空間は子供たちを大きな安心感で包むに違いない。」といったものであります。
私の子供は中学１年と小学校５年生でありますが、学校から配布されました給食だよりの献立表を毎朝見て、「よし」と言って学校へ出かけていると家内が言っていました。子供たちにとって学校の給食は待ち遠しく、楽しい時間だったことを私も覚えています。
学校給食は、日常における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと、学校生活を豊かにし明るい社交性を養うこと、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること、食料の生産、配分及び消費について正しい理解に導くこと、こういったことを目標にして昭和29年から進められていると聞いています。小学校ではほぼ 100％、中学校では80％強で行われています。
子供たちの食生活は、その生活の基盤である家庭や地域の影響を受けることは言うまでもありません。学校給食で食べる回数は 180回前後です。１年間に1095食食べる子供たちの食数の６分の１でしかありません。しかし、家庭や地域で子供たちが今置かれている食生活の状況を考えると、学校給食の重要性が改めて思い起こされるのであります。敦賀市の学校給食に対する考え方をお聞きいたします。
次に、さらなる充実という観点からお聞きをいたします。私は、給食センターは各学校ごとの要望に対応し切れずに小回りがきかないと従来思っていました。しかし、いろんな本を読みますと、すぐれた面がいろいろとあり、複雑な献立や調理にも対応できて、学校給食のレパートリーを広めることができるんだということを知りました。施設的に言いますと、各学校におけるランチルームの設置や、メニュー的にはメニューの
選択性、そして姉妹都市、友好都市の名物料理、四季折々の季節料理などなど、今まで以上に充実をさせていく必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、学校給食を通じての食の教育について。
偏食を直したり、子供たちを野菜好きにしたり、自分たちがつくったものを給食として食べたり、立食パーティを行って、その中でバイキングなども行ってはどうかと思いますが、お聞きをいたします。
家庭、学校、地域との連携という観点では、いろんな意味で給食センターは意識的に学校に近づかなければならないと思います。距離的にも適切な指導をするには容易ではないと思いますが、こういった点どのようにされているのかお伺いをいたします。
ここまで申し上げますと、小学校で１食 213円程度、中学校で 243円で今どき１食このぐらいで何ができると反論される方もいらっしゃるので、このあたりの金額についてはどのように考えておられるのかお聞きいたします。
次に、給食調理員の採用についてお聞きいたします。給食センターでは、平成９年度から10年度当初にかけて、異動や退職で正規職員が３名減員となりました。正規職員２名分を臨時職員で補充をいたしまして、正規職員11名、臨時職員７名、パート職員２名、合計で20名という中で新学期を迎えました。その後、臨時職員に退職者が続き、平成10年10月には正規の職員が11名、臨時職員が５名、パート職員が２名、合計18名体制にまでなりました。職場では非常にハードな勤務状況になり、その後、11月に入りまして、やっとパート職員１名が採用となり現在に至っています。しかし、現在もなお従来より正規職員で３名減という状況が続いています。早急に職員を補充しなければと思いますが、いかがでしょうか、お聞きをいたします。
重ねまして、次年度の正規調理員の採用はあるのですか、お聞きをいたします。
次に、臨時職員についてお聞きをいたします。平成10年の３月議会に、私は臨時職員について質問をいたしました。敦賀市における給食調理員の採用の過程は、臨時職員の中から数年の経験を有する者を退職者の補充という形で正規職員に採用してきたと聞いています。しかし、今後このルールを改めるということのようであります。このことについて市長のお考えをお聞きいたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
15
◯市長（
河瀬一治君） 梅木議員の質問にお答えをしてまいります。
介護保険についてでございます。
まず、敦賀市における保険料はどのぐらいになるんだろうかという御質問であるわけでありますけれども、特に１号被保険者の保険料の試算でございますが、さきに実施をいたしました実態調査に基づきまして、要介護度別人数、また介護サービス見込量につきまして今、集計、分析中でございます。その結果が２月に取りまとめられる予定でございまして、また11年の５月には国の方から介護報酬基本骨格案が示される予定でございます。これに基づいて、その時点で保険料試算の算定を行いたいというふうに考えておる次第でございます。
また、２号被保険者の保険料につきましては、全国一律の単価を基礎といたしまして、各医療保険者がそれぞれの医療保険の算定基準に従い決定するものでございます。
また、ホームヘルパーの確保ということでございまして、この事業につきましては、社会福祉協議会へ委託をいたしまして実施をいたしております。現在、181 名の利用者に対しまして常勤、臨時、嘱託、登録ヘルパー、計46名で対応いたしておるところであります。また、今後の需要に対応するため、過日実施をいたしましたホームヘルパー２級養成研修では22名が受講、そして資格を取得されました。年明けには３級の養成研修も予定をいたしておりまして、本番に向けまして不足することのないように人材養成を行っているところでございます。
それから、ケアマネージャー、モデル事業、そして敦賀市独自の上乗せサービス等については部長の方からお答えをいたします。
次に広報の必要性ということでございます。これは御指摘のとおり、制度の周知につきましては最も重要な事項でございますので、近く成立をいたします国の政省令を受けまして、広報つるが、ＲＣＮ、また地区説明会などなどできめ細かい広報活動に努めてまいりたいというふうに考えておる次第であります。
なお、広報つるがでは、１月からシリーズでこれを掲載したいなというふうに思っておる次第であります。
次に、地域振興券についてでございます。この事業は、若い親御さんの層の子育ての支援をしよう、また高齢者の方々で特に所得の低い方々の経済的負担を軽減することによりまして、個人消費を喚起をして地域経済の活性化を図ろうということを目的にいたしておりまして、短期間に消費が拡大され、景気の回復に役立つものではなかろうかなということで、期待もさせていただいております。
敦賀市といたしましても、交付事業に係ります各種事務が円滑、適正に執行できますよう、近々、地域振興券交付事業実施本部を設置いたしまして、専属の職員を配置をして取り組んでまいりたいというふうに思っているわけでございます。議員各位、また市民の皆さん方の御理解、御協力をお願い申し上げます。
なお、事業内容等の詳細につきましては、部長の方から答弁をいたします。
次に、学校給食関係についてのお話でございまして、細かくはまた教育長の方からお答えをいたしますけれども、敦賀市におきましても御指摘いただきましたバイキング等々も取り入れております。年間１人当たり千何食、これ 365掛ける３ということで御指摘いただきましたけれども、私は例外でございまして、大体1700食ほど食べております。
それは別にいたしまして、非常に食べる楽しみというのは、今議員も御指摘いただきましたように、うちの子供も梅木議員とよく似た年代がおるんですけれども、やはり給食の献立を見て非常に、「よし」とまではうちは言ってませんけれども、そういうような形で非常に楽しみにしていることは事実でありますし、私自身もそのとおりでございましたので、給食のやはり意義、そういうものをしっかり自覚をして取り組みたいというふうに思っております。先ほど言いましたように、教育長の方から細かくはお答えいたします。
なお、特に給食センターの職員さんのことについての御質問でございますけれども、今、調理員さんの業務につきましては、不足が生じた場合はその都度、職業安定所、パートサテライトから御紹介をいただきながら面接、そして採用の審査をしながら補充をいたしておるわけでございます。
また、調理員の正職採用につきましては、今後の業務等を勘案しながら、必要が生じた場合、一般職と同様の方法により公募によります採用を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上であります。
16
◯健康福祉部長（
多田清太郎君） 介護保険の関係につきまして、何点かお答えを申し上げたいと思います。
まず、ケアマネージャー、介護支援専門員の試験の合格者、敦賀市においては何名ぐらいかというお話でございました。私どもがつかんでおります数は68名が合格したというふうに聞き及んでおります。その内訳、氏名等につきましては、今後実施されます実務研修が終了いたしませんと正確な合格者とはなりません。したがいまして、現時点ではその内訳、氏名等については公表されておりません。
そのほか、敦賀市における必要数は何名程度かというお話でございましたが、現在30名程度は必要であろうというふうに思っております。
それから、次のモデル事業につきましてでございますが、１次判定と２次判定の食い違いがあったかどうかということでございますが、敦賀市は 100ケース、100 件をやっておりますが、その結果27件の修正及び介護度の変更がございました。
次の区分支給限度基準額、それから敦賀市の独自サービス、いわゆる横出しサービス、上乗せサービスというものでございますけれども、これにつきましては、いずれも１号被保険者の保険料で賄われるということが原則でございます。したがいまして今後、この実態調査を今やっておりますが、この結果等を踏まえまして必要なサービス、そういったものが低下しないように、今後の取り組みの中で十分検討をさせていただきたいと存じます。
次に、保険事業の計画策定に市民参加があるかどうかというお話でございますが、これは策定委員会の中に２名の公募委員が参加をされております。
そのほか、保険事業への民間の参入の関係でございます。これにつきましては、私どもが相談を受けておりますのは、介護用具の貸与及び給付の事業者のみでございまして、そのほかの事業参入につきましては今のところ相談がございません。県の方でアンケート調査をいたしましたところでは、民間事業者が訪問介護について今後、地域拡大をしたいという希望を持っておるというようなケースが２件あるというふうに聞き及んでおります。
以上でございます。
17
◯総務部長（
橋本幸夫君） それでは、地域振興券についてお答えをいたします。
御承知のように、11月25日に自治省が都道府県に対しまして説明会を行っております。これを受けまして、今月の４日に県の説明会が行われたところでもございます。
その主な項目について御説明をいたしますと、事業主体は御承知のように市町村でございまして、国の今回の緊急経済対策の一環として実施されるものでございますので、この事業に係る経費のすべては国からの補助金で賄われるものでございます。
交付の対象者ということでございますけれども、基準日が明年の１月１日でございまして、まず１つは15歳以下の児童が属する世帯の世帯主に、２つ目が老齢福祉年金の受給者等に、３つ目が65歳以上で身体、精神上著しい障害のため常時の介護を必要としている人に、それから４つ目が個人市町村民税非課税である65歳以上の者となっております。
交付額につきましては、これも御承知のとおり２万円ということになっているわけでございます。
それから、いわゆる商品券の使用関係でございますけれども、まず物品の購入、物品の借り受け、それから役務の提供に際して取り引きの対価の支払いとして使用できるということでございます。ただ、これも現在、自治省の地域振興券推進室がございますけれども、3000からの市町村からの問い合わせが殺到しているということでございまして、推進室が発行しております地域振興券ニュースレターというのが毎日のようにＱ＆Ａ方式で一定の方向づけを示すというようなことで送られてきているような状況でございまして、非常に多岐にわたるケースがございますので、確固たるものについてはいまだ進行中というのが現状でございます。
ただ、その中で市町村が実施主体となりますので、この商品券の使用は日常的な小売業、飲食店、各種サービス業、それから運輸、通信ということで、幅広く対象とすることができるものであるということを承知をいたしております。
ただ、これらにつきましても、では地域はどこになるのかということで、私どもといたしましてはいわゆる敦賀市ということで限定していきたい。ただ、これも雑貨屋１軒しかないという村もございますので、そういうところはまた広域的なもので取り組んでいくのではないかというぐあいに考えておりますが、当市は当市の地域内でということで実施いたしたいというふうに考えております。
それから、一番大きな問題といたしまして、市民への周知でございます。周知もいわゆるまだＱ＆Ａがまかり通っている状況の中で、もらえるであろうという人がはっきりしない間には余り細かい周知はできないのが現状でございます。しかし、いずれにいたしましても周知をしないことには、あくまでもこれは申請主義をとっておりますので、知らなかったで期限が来てしまったということのないように、精いっぱいの周知、広報に努めていきたい、このように思っております。
それからまた、関係の予算等につきましては、議会へ御提案して御審議を願うことになろうかと思っております。
以上でございます。
18
◯教育長（
三橋昌幸君） それでは、私の方から学校給食についてお答えをいたしたいと思います。
終戦直後の学校給食は、どちらかというと欠食児童または栄養失調等の子供たちを救済するといったような意味が強うございましたが、議員御指摘のように最近ではまた違った意味において学校給食の重要性が増しているということも事実でございます。
日ごろ学校給食センターを中心として、学校給食におきましては子供たちが安全で楽しく、またおいしい給食が食べられるように、いろいろと工夫も凝らし、努力もしておるところでございます。
今、お話にもありましたけれども、郷土料理であるとか、また友好都市の名物料理、こういったものの料理も精力的に取り入れるようにいたしておりますし、最近ではロシア料理等を取り入れたこともございます。また、時にはミニバイキング方式を取り入れたり、また
選択メニュー等を取り入れたりしてバラエティーを図っておるところでございます。また、年中行事等に見合うような献立も取り入れております。
ちなみに、来年１月には学校給食週間がございますが、その中で郷土料理、また韓国料理、こういったものの献立も取り入れて、なるべく魅力ある献立にしたいというふうに今計画をしておるところでございます。
それから、給食センターと家庭、学校等の連携はどうなっておるかということでございますが、毎年１月、今申し上げましたように学校給食週間の中で、職員が各学校を訪問いたしまして、給食を子供たちとともにする中で、いろいろな栄養指導、または衛生指導、こういったものを行うと同時に、子供たちからもいろいろな話を聞いて今後の活動に取り入れているということを行っております。
それからまた、毎年５月には学校給食の試食会を行いまして、保護者との話し合いの中で給食の意義とか、または献立、衛生管理等について話し合いをし、意見を交換いたしております。
ランチルームにつきましては、一部小規模校において設置、実施をしておるような状況でございます。
また、給食費については、保護者の負担というものも十分考えながら、現在の給食費の中でいろいろと工夫をしながら、楽しい給食を保証していきたいというふうに思って努力をいたしておるところでございます。
以上でございます。
19 ◯22番（
梅木俊一君） 数点、再質問をお願いします。
一つは、介護保険でございますけれども、一番関心のある保険料の試算を早急にやられるということですので、早急にやられるようにお願いしますというのも変ですけれども、早急にしてほしいと思います。
ここでよく指摘されているんですけれども、従来からというか、現在の福祉政策が整っている市町村ほど保険料が高くなるんではないかというふうな心配が一部でされているようにも聞いています。それは、高齢者の施設が充実した所とか、それから療養型のいわゆる老人病院が多い地域というのは、当然現在もかなり費用がかさんでいるものですから、今回の介護保険は在宅介護に中心が置かれているので、そういった地域ほど試算すると高くなるというふうに新聞にも報じられています。
敦賀市は、僕はかなり全国的にも現在の福祉施策というのは平均以上だと思うんで、恐らく高くなるんではないかと心配するんですけれども、早急に試算をされて、そういうことも含めて市民の皆さんとまた御相談というふうなことをされていく手続が必要ではないかというふうに、費用のところでは思います。
それからあと、介護認定ですが、100 ケース調べまして27件の修正がありましたというふうに今お答えいただいたんです。ということは、27％ぐらいちょっと１次と２次に食い違いが出るというふうなことだと思うんですけれども、こういったことをどのように扱っていかれるのかというところが問題点として明らかになってきていますので、またいろいろと介護保険事業計画策定委員会ですか、その中でもお話になると思いますが、市民の方に軸足を置いた形でいろいろと御検討をいただきたいというふうに思います。
それから、先ほど御答弁いただいた横出しとか上積みとかいう市町村が独自にできるサービスというのが非常に重大ではないかというふうに思っているんです。ところが、現在のこれからやろうとしている介護保険の中では、そこは65歳以上の被保険者の皆さんで負担していただきますよというふうなことを今御答弁いただいたんだろうと思うんですけれども、このことをやっぱり65歳以上の敦賀市の被保険者の人に十分説明しておかないと、今までのように役所がやってくれますよということではなくて、自分らの持ち出しでもって自分らがサービスを受けるというふうなことなので、ここは非常に、自分らの負担と受けるバランスが非常に微妙だということになってくると思うんです。
ほかの市町村より突出をして福祉施策がすぐれている町にしようと思うと、当然としてこの65歳以上の方の負担が重くなってくるということでありますので、ここのところは非常にお互いの意思疎通というのが非常に大事だと思うので、ぜひともそのことを、私が言うまでもないんですけれども、御努力していただきたいというふうに思います。
それで、市民の広報ということ、ここへつながるんですけれども、結局今度の介護保険は今までやっているような、行政がやっている福祉サービスと全く違いますよということをまずやっぱり市民に言わないといけないと思うんですね。市民は延長だと思って、また2500円払えば役所がやってくれますよというふうな認識でいると大変な間違いを起こすので、やっぱりもう全く変わりますとまず言うて、それでどう変わるんやというふうなことの説明が大事だと思うんです。
今回は国の費用、公費ですね。公費が半分入ることになって、あと半分は保険料になっていますけれども、従来はどうも何か保険料だけでやりたいというふうなお話もあったというふうに聞いておるんですけれども、この保険制度というものはとにかく自分らが負担して受けるということをはっきり言うておかないと、大変な間違いを起こすし、始まるとやっぱり窓口でトラブルが起こるんじゃないかと心配をしますので、その辺をひとつ十分御努力されるようにお願いしておきます。
それから、地域振興券ですが、推進本部を敦賀市にも置かれるということなんで、ぜひとも早急に、かなりいろんな事務的なこととかがあるようにも聞いていますので、年度末で事務的にも非常に多くなると思いますし、先ほど市長さんもお話になりましたけれども、統一地方選挙の事務的な仕事もあると思いますので、職員がスムーズに仕事ができるように、なるべく早く決めていただいて、なるべくスムーズに仕事ができるような環境の配慮をお願いしたいと思います。
それから、これは期間は決まっているのかどうかというのだけちょっとお聞きしておきます。いつごろやられるかということ。
最後に学校給食ですけれども、学校給食の大切さというのは、私がこうして言わせていただくまでもなく、市長さん初め皆さん方、学校関係者の皆さん、それから給食関係者の皆さん、重々に御承知のことだというふうに思っています。
ただ、私がどうしても納得がいかなかったのは、そういうふうな大切な職場を、現在正規職員よりも臨時職員の方にウエートを置いて仕事がなされているということについて、少し納得いかない部分があるわけです。今回、臨時職員の採用についても新たに公募式に変えていかれるということですので、そのことについては特に意見はありません。それはそれで方向としては悪くはないというふうに思っています。
ただ、今のように各学校で、例えば４人給食調理員がいる所ですと、２人正規の職員がいて２人臨時職員とか、場所によっては１人正規職員がいて臨時職員が１人でパートの職員が１人とか、そういうふうな職員の配置体制では、ほんまにやっぱり子供たちに安全と安心を供給していく給食、子供たちを思った思いやりのゆとりのある豊かな給食体制を本当に確保していけるのかどうかということを考えると、少し疑問点が残るということなんです。
ですから、できる限り正規の職員を採用していくと。採用の計画を今後はっきり出していっていただくということが大切ではないかというふうに思っているので、そこのところをもう１点お聞きします。
それから、先ほども申しました臨時職員でありますが、敦賀市の臨時職員は正規の職員に匹敵するぐらい調理職員は今います。現実、公募方式になりますと、そのはざまに置かれる職員もたくさん出るわけです。私は、公募式の職員採用を否定はしませんので、そういった制度の改革時期におけるはざまに置かれる人の救済措置というのを講じながら、新しい制度に変えていくべきだという考えを持っていますので、そこのところもお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
20
◯市長（
河瀬一治君） まず、介護保険につきまして、特に、広報の必要性ということでありますけれども、もう議員御指摘のとおり非常に大切なことでありますし、先ほども申し上げましたけれども、徹底して議員から御指摘いただいたことも含めて広報はしっかりとやりたいというふうに思っております。
それと、学校給食に絡んでの職員、また臨時の皆さんということでのお話でございますけれども、私の思いでは正職員も臨時の職員の皆さんもパートの皆さん方も一生懸命やっておられますし、そういう安全面等々では全く心配はしておらないわけでございます。
ただ、やはり割合等々と、それとまた御承知のとおり今行財政改革という大きな柱がございます中でのいろんな問題等々もございまして、非常に私どもも実は苦慮をいたしておる次第でございます。
ただ、先ほど触れましたように大変大切な職場であることには間違いないわけでございまして、私は現在でもそれぞれの立場の中でよくしっかり頑張っていただいておるなということで、大変感謝を申し上げたいというふうに思っておりますけれども、これからそういう業務等のことも勘案して、いろいろ考えていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに存ずる次第でございます。
21
◯総務部長（
橋本幸夫君） それでは、地域振興券１点でございましたが、お答えをいたします。
地域振興券の使用期間は、交付開始の日から６ヵ月間とされております。
では、いつ交付するのかということでございますけれども、一応10年度中ということで、福井県につきましては県の方で統一できるように調整をするということで伺っております。
以上でございます。
22 ◯22番（
梅木俊一君） 最後にちょっと意見を言わせていただいて終わらせていただきたいと思います。
何回もすいませんが、給食の調理員は、正規の職員でも臨時の職員でもパートの職員でも、おっしゃるとおり一生懸命仕事に励んで、一生懸命やっているというふうに思います。
ただ、私３月に質問させていただいたときに、市長さんは臨時の職員は正規の職員を補佐するような業務をしていただいていますというふうな、お答えとしてはいただいているわけです。それをどうこう言うわけではございませんけれども、私はこういう所を本当に行政改革の絡みの中で、こういう所を削らなければならないほど、ほかに敦賀市は削る所がないんかというふうなことを、給食の重要性からかんがみて申し上げたいと思うんです。
そういうことを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
23 ◯副
議長（
上山泰男君） 次に、
奥山裕二君。
〔11番
奥山裕二君登壇〕
24 ◯11番（
奥山裕二君） 日本共産党敦賀市会議員団の
奥山裕二でございます。
発言通告書に基づきまして、順次質問をいたしてまいりたいと思います。
まず、使用済核燃料輸送容器のデータ改ざんについてお聞きをいたします。
福島第２原子力発電所の使用済核燃料を10月２日、青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場の貯蔵施設に初めて輸送した際に使われた輸送容器の製造にかかわった原電工事が、試作品の試験データを改ざんしていたことが10月７日に判明をいたしました。
さらに、同９日から13日にかけて、模擬容器だけでなく実際に使用されている容器でも、電力中央研究所の１基を含めた44基中40基でデータが改ざんされていたことが明らかになりました。
この中には、10月２日に青森県六ヶ所村への搬入に使われた容器２基も含まれておりました。データの改ざんは、中性子遮へい材として使われている樹脂に含まれているホウ素や水素の量が基準より少なかったのに、基準を満たしているように書きかえられ、試験結果が検査会社から提出される前にデータを記入した文書が作成されておりました。
使用済核燃料の輸送容器自体は、原燃輸送が所持しているもので、中性子遮へい材の注入を原電工事が請け負い、その性能の分析を日本油脂が請け負っておりました。原燃輸送がデータ改ざんについて科学技術庁に行った報告では、納期に追われたこと、材料の成分の予想されるばらつきの幅について十分な配慮が払われていなかったことと説明をいたしております。
さらに、使用済核燃料の輸送器のデータを改ざんしていた原電工事が、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料、ＭＯＸ燃料の海上輸送に使う輸送容器でも遮へい材の成分データを改ざんしていたことが10月13日、運輸省の立入調査でわかりました。
今回の原電工事によるデータ改ざんが始められた1996年２月ごろは、1995年12月に起きた旧動燃の高速増殖炉もんじゅの事故と、動燃によるビデオ改ざんに国民の批判が強まっていた時期であり、これまでも日立製作所が建設した原発18基での配管溶接時の温度データの改ざんや旧動燃の人形峠事業所で14年間にわたって排水を違法処理していたこと、さらにことし４月には、茨城県の核燃料検査会社が放射性物質を紛失していながら届け出を怠っていた事件などがありましたが、いずれも内部告発であり、これまでの国の審査体制が問われるものであります。
また、原電工事が日本原電の 100％の子会社で、日本原電から出向した幹部がデータの改ざんを指示していることから、電力会社の関与など構造的な問題を持っております。
今回の使用済燃料輸送容器のデータ改ざんは、単に原電工事、日本油脂の問題ではなく、原燃輸送、キャスクメーカー、原電工事、ひいては原子力産業界とデータ改ざんを見抜けなかった行政省庁、科学技術庁や運輸省、通産省が一体となった癒着、なれ合い体質と、原発業界の利益追求に大きな原因があります。
市長は、今回の使用済燃料輸送容器のデータ改ざんについてどう思っておられるのか、見解をお聞きします。
また市長は、原発についてはこれまで安心、安全でなければならないと議会でたびたび答弁をしておられますが、今回のデータ改ざん問題は、市長の主張の根幹を揺るがすものであり、原発の安全審査体制が不十分であるというふうに思います。同時に、原発全体の技術がまだまだ未成熟であるというふうに思いますが、市長の考えを求めます。
次に、不況対策についてお尋ねをいたします。
今、大変な不況に日本じゅうが苦しんでおります。家計消費の冷え込み、中小業者の倒産、失業と雇用不安など、どれをとっても戦後最悪の状況であります。
経済再生を掲げて出発した小渕内閣は、今日の深刻な不況を起こした失政に何ら反省もせず、景気対策として60兆円の銀行支援と８兆円の大型公共事業を打ち出しました。これまで宮沢内閣以来の７年間で７回の景気対策が行われ、56兆円がゼネコン支援の大型公共事業に使われてきました。小渕内閣の８兆円を加えますと、合計で64兆円にもなります。大銀行に60兆円、ゼネコンに64兆円、合計で 124兆円になりますが、124 兆円と言えば消費税税収の10年分に当たります。
このような大銀行、ゼネコン支援の自民党政治が行われている中で、県政も自民党の逆立ち政治を実行し、ゼネコン向けの仕事をする開発会社になっております。100 億円の釣り堀と言われ、むだ遣いの典型例と週刊誌でも報道された福井新港建設に、これまで約 550億円の税金が使われ、福井空港拡張計画も1000億円から1500億円もかかると言われる計画でありますが、採算性、必要性が疑問視され、その見直しが求められている中で、過大な利用計算をして強引に進めております。
また、豪華さを競うように、サンドームに 220億円、県立音楽堂に 160億円もの税金を注ぎ込んでおります。嶺南におきましても、この敦賀に本当に役に立つかどうかわからない 160億円のエネルギー研究センターや、400 億円以上かかることが予想される上中の河内ダム建設など、大型公共事業偏重、開発優先の県政が進められております。
このような国政、県政の逆立ち政治の中で、敦賀でも不況の波があらわれており、敦賀市の商店は10年前と比較して商店数、店舗面積、小売に従事する従業員数、販売額とも減少し、昨年の空き店舗数は34店舗を数え、店舗率で約20％となっており、神楽、相生の各商店街はシンボルロード化事業に伴うアーケードの負担すら重くのしかかっております。さきに行った敦賀商工会議所の企業への景気動向調査では、過去最悪という数値が示されております。
一方、金融機関からの融資については、25％が「以前と比べ、借入条件が厳しくなった」と述べ、「今後も変わらない」「厳しくなる」の合計は６割近くを示すなど、深刻な状況が続いております。
今、消費不況を打開するためには、第１に庶民減税による直接の消費拡大であります。そのためには、消費税の減税あるいは廃止を行うと同時に、庶民に手厚い所得税減税を行うこと。第２に、国民の将来に不安をなくす対策を講じることであり、社会保障と雇用の不安をなくすため、医療費を改悪以前の水準に戻すことと同時に、労働条件の改善を行うこと。第３に、中小企業、農家が営業と生活の見通しが持てるように対策をとることであります。
今日の長引く不況の中では、特に地方自治体の役割は一層重要であります。国の悪政から市民の福祉、暮らしを守る防波堤の役割を果たすのが地方自治体であります。市長は、市民の暮らし、営業を守るため、どのような不況対策をとられていくのかお聞きいたします。
次に、雨水対策についてお聞きをいたします。
敦賀市は、昭和49年に公共下水道事業が開始をされ、現在第３期事業が平成10年度完成を目指し進められておりますが、そのほとんどは汚水対策であり、下水道事業に比べ雨水対策は後回しとなり、非常に整備がおくれているのが今日の現状であり、下水道事業と並行して今整備を迫られているのが雨水対策であります。
約20年前より、生活環境の整備に対する市民の要望によって今日では側溝や下水路が整備されましたが、昭和40年ごろから始まった宅地開発によって多くの田畑がつぶされ、農地の宅地化が進み、新興住宅地になってきております。そのため、今まで雨が降っても調整池的役割を果たしてきた農地が少なくなったために、以前なら多少の雨が降っても現在ある下水路や川、農業用水路で対応ができたものが、今日では雨水が一気に下水路や河川に流れ込むため、いっとき雨には対応できず、各地で道路などに水があふれ、トラブルさえ起きているのが現状であります。
公共下水道の雨水幹線は、これまで津内雨水幹線など整備をされ、また最近では舞崎雨水幹線など整備されつつありますけれども、現状では今後の大雨には対応できないのではないかというふうに思われます。
ことしは、９月22日に台風７号、10月18日に台風10号の大きな台風が押し寄せ、日本列島各地で大きな災害をもたらしました。敦賀市においても、台風７号によって床上浸水１棟、床下浸水 118棟や断水、停電、道路の冠水、河川の堤防崩壊など多くの被害が出ました。
特に笙ノ川を初め市内のほとんどの河川、下水路では水かさがふえ、今にも川がはんらんしかねない状況となり、笙ノ川の川岸の船は、水かさが引いた後は堤防に船が取り残されるという状態でありました。これまでの市の雨水対策は、川や下水路から雨水があふれると、その箇所だけ対応するといったその場しのぎの応急対策でありました。今回の台風７号による大雨は30年ぶりとも言われておりますが、このまま何の対策もせずに放置するならば、近い将来、大雨による笙ノ川など市内の河川ははんらんが予想されます。仮に笙ノ川の堤防が決壊をするようなことがあれば、旧市内は水につかり、大変な被害が出ることになりかねません。
最大限予想される雨量、将来の土地利用と、それに対応した河川の関係を十分検討して、抜本的な雨水対策を講じる必要があると考えますが、雨水対策についての市長の考えを求めます。
次に、コミュニティーバス運行についてお聞きをいたします。
福井鉄道バスの川東線の運転休止に伴い、敦賀市では来年７月のきらめきみなと博21の開催に合わせ、10月１日より公共施設や観光施設を結ぶ市内一円を循環するコミュニティーバスの運行が開始をされました。
コミュニティーバスの利用状況は、バス１便当たり5.46人の乗客で、特に朝夕、土日に最も多く利用されており、朝夕は高校生の通学や会社員の通勤者に、土日は運動公園や市内の西福寺などの観光に利用されているようであり、市民から大変喜ばれております。
しかし、敦賀駅発山行き、敦賀駅発堂行きの福井鉄道バス路線は、昭和61年10月に全面休止となりました。また、新道野発敦賀港行きの近江鉄道バス路線は平成７年12月に全面休止となり、黒河地区、愛発地区の一部は交通機関が全くない陸の孤島となってしまいました。
バス路線の廃止は、市民の日常生活を行う上で、その地域に住む人にとっては大変大きな問題であります。今日、車社会と言われている中で、車を中心に日常生活を送っている我々にとっては、一見何の不便も感じないように思われますが、お年寄りや高校生など、車の運転ができない方にとっては大変不自由であります。お年寄りが病院や市街地区行事への参加、日常品の買い物に行くにしても、タクシー代など多くの交通費がかかります。朝は息子夫婦や孫に、市内に出るときは仕事の出がけに車で送ってもらうことにしても、帰りは時間の都合でタクシーを利用しなければなりません。
また、これからは厳しい冬が待っており、自転車で通学する中高校生にとっては、バスは唯一の足であります。黒河地区には渓流や昭英高校、粟野スポーツセンターやエネルギー研究センターがあり、堂、山泉は宅地開発によって多くの住宅が建設をされており、敦賀工業高校があります。また、愛発地区は市内に出てくるにも遠く、タクシーを利用するとなると多くの出費となります。
市民の利便性を考えれば、人口が少なくても当然コミュニティーバスの運行は必要ではないか、このように考えますが、市長の考えを求めまして私の一般質問を終わります。
25 ◯副
議長（
上山泰男君） 暫時休憩いたします。
午前11時38分休憩
午後１時00分開議
26 ◯副
議長（
上山泰男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
27
◯市長（
河瀬一治君） 奥山議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、使用済燃料輸送容器のデータ改ざんについてということでございまして、やはりこういうことはあってはならないことでございます。このようなことは、やはり社会に対する背信行為でございますし、特に原子力に対します不信感を助長するものであるというふうに認識をいたしております。いろいろなこういうことが重なったわけでございますけれども、まことに遺憾であるというふうに存じておる次第であります。
また、私も全原協等々いろんな立場もございまして、いつも言っておるんですけれども、今回特にまた厳しくこういうことが二度とないようにということで、強く申し入れをさせていただいておりますし、特に今回、原電工事のみならず電力業界全体が自己の問題として深く認識をして、調査検討委員会の報告の趣旨に沿いながら、国民の信頼回復に渾身の努力をすべきであるというふうに考えておる次第でございます。
次に、不況対策についてでございます。
さきに経済企画庁が発表いたしました月例経済報告では、雇用情勢等は依然としてまだ厳しいものであるとしながらも、平成10年度の第１次補正予算の効果によりまして、変化の胎動が感じられるということも伺っておる次第でございます。
敦賀市におきましては、国の第１次補正予算を受けまして、９月議会におきまして10億9000万円を超えます経済対策に係ります予算決議をいただきまして、早期発注に努めてきておるところでございます。
現在、国会の方では総額24兆円規模の緊急経済対策に係ります第３次補正予算が審議中であるわけでありますけれども、敦賀市におきましても国の動向に合わせまして、市議会の御意見を参考に、必要な経済対策に取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第であります。
また、消費税につきましてもいろんな議論があるところでございます。今後、国会におきまして方向づけがなされるものでございまして、注意深く見守ってまいりたいというふうに思っております。
特に敦賀においての中小企業者の金融緩和を図るために、緊急金融対策といたしまして12月１日から中小企業経営安定資金の融資利率を一律 0.4％引き下げたこと、また経営安定資金及びマル経融資の運転資金の貸付金の利子の一部の補給を行うこと、また信用保証協会の保証料の全額を補給するため、予算措置を今議会でお願いをいたしておる次第でございます。
次に、雨水対策についてでございます。
現在の本市の状況につきましては、御指摘もございましたように、また先ほども御質問があったわけでございますけれども、都市化、住宅化によりまして雨水の排水量が昔に比べますと多くなっております。
また、各河川に集まります雨水の到達時間が早い。ゆっくり流れてこないような状況でございまして、そういう関係で一挙に河川が満水状態になるものでございまして、台風７号のとき笙ノ川等々の川を、私も先ほど言いましたように拝見をさせていただきましたけれども、本当に早い時間でかなり増水がしたということも記憶に新しいところでございまして、あのときは特に警戒水位をはるかに超えたということで、私も夜の暗い川を見て不気味と言いますか、それと物すごい流れで、特に松下の裏あたりの所の、堂新橋からも見たんですけれども、もう本当に身震いするような不気味さを感じたところでございます。
また、笙ノ川の流下能力がないということも存じておるわけでございまして、特に普段乾いたとき見ますと、河川敷と言いますか、河川の川底の所がやっぱり非常に砂が多くたまっておって、そこに草が茂っておるという状況もありましたわけで、そのことを今、国、県の方にも一日も早く整備をしてほしいということで要望をさせていただいておるところでございます。
やはり何と言いましても、市民の皆さん方が安心して暮らしていくためにはそういうことも大変必要でございますので、今後とも雨水幹線、特にこれは昭和52年度より始めておるわけでありますが、重点的に整備をこれからも進めていきたいというふうに思っておる次第でございます。
それと、コミュニティーバスでございまして、10月１日から運行させていただきました。
最初、想定が３人程度の予想だったんですけれども、おかげさまで今五・何人ということで、案外利用していただいておるなということで非常に喜んでおります。
また、いろんな市民の皆さん方のお話を聞きますと、大変便利であるし、いいものだというふうに評価をいただいておりまして、大変うれしく思っておる次第でございます。
特に、これは右回り、左回りということで、敦賀駅を起点として朝の７時から晩の７時まで計24便が運行いたしておるところでございまして、非常にいい事業だったなというふうに思っております。
そこで、今御質問をいただきました黒河線、これは昭和61年10月に休止されておりまして、山泉線につきましても同様に廃止がされたわけでございます。これらのバス路線につきましては、以前にも再開の要望があったわけでございます。今、黒河方面、また中郷にも住宅が非常にふえてきてまいったわけでございまして、これは必要性があるというふうに考えておりますので、今後コミュニティーバスの利用状況をいろいろ勘案をしながら、十分に考えて検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
28 ◯11番（
奥山裕二君） まず、データ改ざんの実態なんですけれども、実は納期に追われて改ざんした材料証明書を出したわけですけれども、その内容はホウ素とか水素の含有量の分析結果が出る前に架空の数字を書いたり、数値を修正をしたりということなんですね。
それででき上がったものが、例えば使用済燃料輸送容器の中性子遮へい材の充てんロットの
一覧表というのがこの間の説明会でありました。これを見ますと、三井造船は８基のうち８基とも改ざんされたものがつくられておるし、三菱重工も５基のうち５基、神戸製鋼も８基のうち８基、日立造船も10基のうち８基されておると。
その改ざんされた内容ですけれども、この間のもらった資料によりますと、ホウ素の含有量をいろいろ調べる項目があるんですが、ここは45項目あるわけですね。そのうち何と16、３分の１以上が架空の数値を設定をしているということですね。言うたら、普通データの改ざんというと、分析結果が出てきたと。しかし、基準に合っていないから合うように上げたり下げたり、データをね。数字を上げたり下げたり、これがデータの大体改ざんと、こう言われておるわけやけれども、この間の科学技術庁の説明会でもらった資料をいろいろ読んでみますと、ホウ素の含有量は45のうちの16が架空の数値を設定している。改ざんじゃないんやね、データをなぶっているわけやね。いいかげんな数字を入れているということなんです。
それから、水素の含有量についても45項目のうち16項目。それから、昔の材料証明書を使ったものが45のうち９あるわけですね。
だから、こういうことで改ざんというよりもでたらめと。だから、基本的には今の輸送容器の技術は発達しているんだから、物さえつくれば材料証明なんて書類だけのもんやと、大したことないんやから、まあ科学技術庁も国も大体認めてくれるだろうと、こういうなれ合った体質の中からそういう甘い考えがやはり出てきて今回のこういうものが出てきたんではないかと。
そのことが裏づけられるのは、11月の20日に調査検討委員会が発足をして、第５回の会合が開かれたわけですね、11月20日に。そこの内容の主なものは、このデータのそういう問題については十分監視が必要であると。悪いのは原電工事で、一部改ざんがあったが安全性に影響はないと。これからみんなで注意しましょうと、大ざっぱに言えばこういうような内容のものであったわけですね。
ですから、徹底的にこの調査検討委員会で原因を究明して、そして、そういうものを二度と起こさないという、そういうところの、この調査ではないと。まさになれ合った調査だと。
今、国が考えとるのは、こういう欠陥の使用済燃料の容器を原電工事の方がまた再申請をすれば審査をしますよと、国はね。そして、パスをさせて使用させていきたいと、こういう考え方なんですね。そういうことになると、被曝の危険も出てくるし、何のための基準があるのかわからないということになってくるわけで、やはりこういう欠陥容器というのは認められないのではないかというふうに私は思いますし、当然そういう欠陥容器は使わせないというのが厳しい処置ではないかというふうに私は思うんですね。
ですから、初めから材料証明をつけて、きちんとやっぱり製作させるべきだと、こういうふうに私は思うんですけれども、その点、市長はどういう考えでおるのか聞いておきたいと思います。
それから、これまでもんじゅの問題もありますけれども、一連の原発の安全審査体制を見てみますと、非常にでたらめだと。でたらめというか不十分だというふうに私は思うんですね。審査する方も監視する方も、大体似たようなメンバーがやっているわけですね。これでは、本当に十分な監視体制がとられているということにはならないのではないかと。そういう点で、国の原発にかかわる安全の審査体制ですね。その点はどういうふうに市長思っておられるか。私は不十分であるというふうに思うんですけれども、その点、聞いておきたいというふうに思います。
それから、景気対策なんですけれども、敦賀の話だけでいきますと、不況だ、不況だと、こういうことで、ややもすると、原発３、４号炉が建設されたら景気がようなるんじゃないかというようなことで、この３、４号炉待望論というのがすぐ出てくるわけですね、いろいろ聞きますと。業者なんかに聞きますと。
しかし、本当に原発が景気対策になるのかと。私はちょっと疑問だなというふうに思うんです。今、商品券の問題も出ておりますけれども、商品券は６ヵ月で使わなきゃなりませんので、そういう意味では景気対策で言うたら線香花火だなと私は思うんですね。ぱっとついたけどぱっと散ってしまうというね。そんなら、原発の増設は、建設はどうかというと、線香花火まではいきませんけれども、一定度建設期間がありますから、線香花火ではありませんが、仕掛け花火ぐらいのもんかなというふうに私は思っているんです。
確かに、原発を建設すればその建設の期間中だけは労務者もおりますからね、労働者もおりますから、消費はふえるわけです、確かに。しかし、今までをずっと見てみますと、その消費がふえることに対して、市外の業者は黙って見ているかというと違うんです。中なり大なりがその消費をねらって敦賀に進出してきているわけですね。そうして、原発建設が終わったらどうなるかというと、その人らが引き揚げればいいけれども、引き揚げないんですね。そのまま残ると。
そうすると、敦賀の小の業者と市外の中の業者が、これは資本主義の社会ですから争うことになるわけです。利益を争うことになる。当然、大は小に勝ちますから、敦賀の業者が１店舗ずつ消えていくと、こういう形に私はなっているんでないかなと。だから、決して原発建設をしたからといって、恒久的な景気回復には私はつながらないというふうに思うんですけれども、市長はその点どう考えているか、ちょっと聞いておきたいというふうに思います。
それから今、国の施策の問題も私提起しておきましたけれども、景気対策というのは国は基本的には大型開発型だと。ゼネコンを中心とした大型開発を中心にやろうとしているわけですね。ずっと歴代もそうですけれども。田中角栄からずっとそうなんですけれどもね。我々はやはり、それではゼネコンだけが潤って、一般の業者とか市民は潤わないと、それでは。
だから、消費税の減税ということになると、これは全国民が潤うわけですから、年金労働者といえども、年金のもらっている人も潤うわけですから、それは消費税減税がいいに決まっていると私は思っているんですけれども、市長はどちらのスタンスがいいというふうに考えているか、その点も聞いておきたいというふうに思います。
それから、雨水対策の問題ですけれども、川が以前から増水をするのは宅地開発の問題とか、あるいは農業用水路、道路、それから側溝の下水路、そういうものの整備とか。それから、これは小さいことかどうかわからんのですけれども、これも大きな一因ではないんかなと思うんですけれども、最近農家でも新興住宅地の方でも、車社会になりましたから、家を建てたら大体車庫建てたり。それから、家の前で車を洗うために、草も生えないため一石二鳥だろうけれども、コンクリートをしたりね。それから、昔は雨どいと言ったらそのまま流れて下へ、地面へ落ちとったんですけれども、これがまたきれいに排水になっていくという、そういうことも非常に大きいと。それから、山の植林も広葉樹から針葉樹に変えてしまいますから、その辺も非常に原因があるわけですね。
そういう中で、川の水が増水をしてくるわけですけれども、しかし、川の状態はどうかというと、昔の土地利用の状態のままで現在もその川が使われていると。幅も広くなっていないし何もなっていない。これでは、当然、川が増水をしてはんらんをしてくるということは、これいつか必ず起きてくることですね。
台風７号でも、そのことが如実に出ているわけですけれども、先ほど川端さんも言われましたけれども、笙ノ川の関係でいきますと、呉竹地点でいきますと、２ｍ91ｃｍまで18時現在、６時ですけれども上がったんですね、川の水位がね。洪水水位というのは、３ｍ50ｃｍですか。３ｍ50ｃｍになるわけで、あと五、六十ｃｍというところで、もうその洪水水位を超えるというような状態です。５時30分から８時までの間に、実に30分間で48ｃｍ上がっとるんですね、水位が48ｃｍ。ですから、このままの状態が仮に30分間、５時から６時の間どれだけ降りましたかね。36.5ｍｍ降ったんですね。このままもし30分続いたら、確実に笙ノ川の堤防は決壊してしまうと、こういうことになるわけですね。
ですから、30年ぶりの雨だと言いながらも、市民の感覚からすると、１日じゅうとかあるいは半日じゅうどしゃ降りやったと、こういう感覚じゃないんです。あれぐらいの雨なら前も降っとったな、前も降ったなと、これぐらいの感覚ですよ。こういう感覚で現在そういう状態になっているということですから、これは大変なことだと。
黒河川にいたしましても、18時現在で３ｍ40ｃｍ、洪水水位にあと10ｃｍ。洪水水位は３ｍ50ｃｍですから、黒河は。あと10ｃｍまで迫ってきとるんですね。ですから、このままの状態で10分か20分、多くても30分、確実に降ったら、これはもう完全にやられてしまうということですから、これは私はもう大変なことだというふうに思うんです。
市長は、先ほど県にも早急に要望していきたいというふうなことを言っておりましたし、今県に対しましても例えば山泉のあそこの改良をしているとか、要望をしていたとかいろいろ言うてますけれども、あれぐらいの改修や砂を、先ほどの答弁では草やらを取るぐらいでは、こんなものは一つも解決せんと思うんですね。
抜本的なやっぱり対策を立てなきゃならん。県に言うなら、やはり来年度は、もう予算をつけてくれというぐらいの強いものでなければ、大変な状況にこれからなっていくんでないかなと。もう忘れたころというより忘れんうちに来るんじゃないかなという気がするんですが、市長、どういうふうに認識されているのか聞いておきます。
それから、コミュニティーバスなんですけれども、愛発の方はスクールバスに多少便宜を図ってもらって、スクールバスにちょっと乗っているようでございますけれども、スクールバスの時間を聞きますと、朝８時に学校に到着する。それから帰りは、日によって時間が違うわけですね。これを区長さんの所へ渡してあるというんですけれども、毎日毎日違うでね、時間が。そんな一々一々バスの時間が違うとるようなことでは、一般の市民はなかなかそんなもん利用できませんわね、毎日毎日違うんでは。
それと、２本しかないから、朝確かにスクールバスを利用させてもろうて、奥麻生でもどこでもそうですけれども、疋田まで来るにしても、そこからもバス乗って敦賀病院へ来るにしても、帰りがやね。疋田までは行きますけど、それから奥麻生や新道まで歩いていけというのも、ちょっと僕は幾ら何でも酷でないかなと。幾ら何でも。
だから、やっぱりコミュニティーバスというのは必要でないかと。疋田からタクシーがあるわけじゃありませんから。そうすると、敦賀からタクシーに乗ると、今度4000円以上かかるでね。5000円ぐらいかかるんじゃないかと思うんですけど、それぐらいの金額はかかるわけですから、これはやっぱりコミュニティーバスというのはどうしても出す必要があるんでないかと。
それから黒河にいたしましても、僕はバスの車掌しとったでね、大体黒河線にいつも乗っとったんです。それでようわかるんですけど、確かに昼はあの当時からお客は少なかったんですけどね。冬になると、これはバスに乗り切れんぐらい乗ったんですわ。それは何が原因かというと、粟野中学校へ通っている子供は全部自転車通学なんですね。山村から自転車通学。雪が物すごく降りますからね。そんな帰りに雪の中、行くのもそうですけれども。
そしてあそこは、住宅も大分建ってきましたけれども、どちらかというと道の両側はほとんど田んぼですから、吹きつけやね、ばーっと。自転車が走れるような状態でないわけですわ。ですから、中学生の子供がいっぱい乗ったんですけれども、現在もう走っていませんから大変なんですわ、実際問題として。
だから、そういう意味では、やはりこのコミュニティーバスというのはつくる必要があるんでないかと。工業高校も同じですわね。最近の高校生はかっぱも着んと一生懸命雨の中走っていますが、そやけど、この間の台風のような状況やったらね、やっぱりバスというのが一番安全やと。特に台風10号のときは物すごい風でしたから、もうそこらの看板もちぎれて飛んでいくぐらいの状態ですから、そういうことから見ても、やはり私はどうしてもコミュニティーバスは必要ではないかというふうに思っているんです。
それで、せめて元路線バスがあって、走っていた所はやっぱりコミュニティーバスぐらいは当然出していただけんかなというふうに思ってるんです。
先ほど橋本総務部長が僕に言われたんです。もう僻地、陸の孤島というても税金を払っとるさかい。税金を払っとるんならなおさらしてもらわなあかんのでない。その点もう１回聞いておきたいと思います。
29
◯市長（
河瀬一治君） まず、使用済燃料輸送容器のデータ改ざんということでございまして、そういう改ざんのあった容器は使わせるべきではないと。審査も監視も、するものが一緒じゃないかという御指摘でございまして、これは議員各位、御説明を受けたとおりでありまして、発注と納期という問題が非常に絡んだ中での改ざんがあったようでございまして、非常に遺憾に実は思っております。
と言いますのは、原子力というのは放射能という非常に厄介なものを抱えております。そういう点で、目に見えないものでありますから、そういう改ざんがありますと本当に基準に合わんからそれをごまかしてというイメージが大変強うございまして、そういうあたりで大変実は心配もいたしておりましたが、現実のお話を聞く限りでは、安全性には問題がなかったということで、それは少し安心をいたしたところでございます。
しかし、こういう因縁つきの容器でもございます。国の方としてどのように判断されるかは私どもまだ理解はできませんけれども、国のこれからの動きを見きわめていきたいというふうに思っております。
また、安全審査についてでございますけれども、これは容器だけにかかわらず、やはり原子力全般の私は問題だというふうに認識を実はいたしておりまして、前も新円卓会議などでも
発言をさせていただいておりますし、全原協としての立場でもいろいろとお話をさせていただいておる中で、やはりこういう取り締まる側と、推進といいますか、安全委員会と安全規制委員会が同じような所にあったんでは、やはり効果が私は薄いというふうに思います。
そういう点で、今、国民の代理人となるような監視機関もつくるべきだということと、またアメリカにございます原子炉規制委員会、ＮＲＣというような規制委員会がございますけれども、やはりこういう安全規制体制を強化した組織をつくるべきだということで、今、国の方にも提言をさせていただいておる次第でございまして、やはりこういうしっかりした組織ができていって、安全規制がしっかりされることによって、私どもやはり地元に住んでおります人間のより一層の安心感が得られるんではなかろうかというふうに考えております。また、国民の皆様方にとりましてもそういう点で安心を感じていただけるものになります。
そうしますことによって、私ども原発立地の地域がまた違った面で活力が出るものだというふうに思っておる次第でございまして、今後ともこういうことを国に強く訴えていきたいというふうに思っておる次第であります。
次に、不況対策でございます。
敦賀市としてもいろんなことで対応はとっておるわけでございますが、奥山議員はやはり消費税を見直しをして、それがすなわち不況対策にもつながるんではなかろうかというお考えだというふうに思いますし、これは今、ちょうど国で議論もされておりますので、それなどを見きわめていきたいというふうに思っております。
また、そういう中で３、４号機の増設問題がちまたの方では出ておるが、いかがかというようなお話でありまして、実は私どももそういうお話を聞いたことはございます。これだけの不況ですと大きな、特に３、４号機の増設というのは１兆円規模ということでございますから、仕掛け花火と言いましたけど、それどころではない、大きな一つの効果はあるというふうに思いますけれども、私は来年の自分の試験を何とかパスできましたら、そのパスした時点で、ちょうどその時期に今の調査が終わるように聞いておりますので、調査が出た時点をもって、また議会の皆さん方の御意見、市民の皆さん方の御意見を聞いて判断をしたいというふうに実は思っております。
いろんな声がある中で、不況突破対策に３、４号ということは今考えておらないことは事実でございますので、よろしく御理解をお願いしたいというふうに存じます。
それと、河川の対策でございますが、先ほども触れましたように、現場を見たときにあと30分降ったらこれはもう危なかったなということを、私も実はその現場で感じたわけでございまして、そういうような認識のもとにこれから県の方にも強く訴えていきまして。
先ほど川端議員の方からも御指摘がございましたように、やはり抜本的な解決と言いますと、バイパスをつくるということは一つの有力な案だというふうに私も思っております。ただ、かなり大きな事業になるということもございますので、このあたりも含めまして県の方に十分に要望をしていきたいというふうに思っておる次第であります。
また、コミュニティーバスでございまして、先ほどの黒河、中郷につきましては、何とか考えていきたいというふうに思っています。
そして愛発の方は、今御指摘いただきましたように、やはりスクールバスを利用していただいておるわけでありまして、ないよりはいいというところですが、ただ、御指摘いただいた時間の違い等々も実はあります。
そこで、コミュニティーバスということも考えられるわけでありますが、バスの方もある程度利用がありますといいんですけれども、一日10往復するうちに３人しか乗らなんだという路線というのは大変厳しいものがございまして、地域の皆さん方で助け合っていただくのも一つの方策ですし。自転車、歩くということもありますが、お話をお聞きしますと、僕らの時代はちょっと甘い時代に育ったものですから。しかし、私も高校の時分は家から敦賀高校まで歩いておりましたし、そういうことで足腰が強くなります。
やはり今の子供はそういう面で非常に脆弱だと言われておりますので、そういう時期が逆に健康管理ができたり、またすばらしいそういう選手が生まれる可能性もございますので、そういう特別な時期、例えば大雪が降った、風が吹いたというときはまた、例えば臨時でも考えることはできますけれども、なかなか定期で、本当に少ない所に走らすというのは、これも非常に難しい、解決をしなくちゃならないところがたくさんございますので、御理解をいただきたいというふうに思う次第であります。
30 ◯11番（
奥山裕二君） 市長は今、欠陥の使用済核燃料輸送容器について、国は安全性に問題がなかったということで市長も安心をしているんだと、こういうような答弁をされておりますけれども、それはちょっと違うんですわ。安全性に問題がなかったどうかというのは、結局六ヶ所村にもうこの間運んだでしょう。そのときに外からはかったわけですね。もちろん、積み込むときにも外からはかりますから、着いてからもはかりますし、そのときに放射能の値が国の基準より少なかったというだけであって、何も容器そのものがよかったか悪かったかということを言っているわけじゃないですよ、国は。
だから今、国はそれやから再検査してその欠陥商品でも使えばいいやないかと、こういうふうに国は言っているわけですよ。それはおかしいと思うんや、僕はね。
できたものがよけりゃ、今までのことがどうであろうと、できたものさえよけりゃほんでよかったのかと、そういうことになると思うんですよ。そうじゃないと思うんですね。その点、市長はどういうふうに認識されているんですか、その点聞いておきたいというふうに思います。
それから、今回のデータ改ざんが行われて、原電工事が責任があるとか、日本油脂に責任があるとか、いろいろ言われているわけですけれども、市長は今回のデータ改ざんについての責任は一体どこにあるのかというふうに思っておられるのか、聞いておきたいというふうに思いますし。同時に、これまで原発はしょっちゅう事故、データ改ざん、トラブル、いろんなことを起こしているわけです。
この間も日本原電に申し入れに行きました。日本原電は、住民合意のために一軒一軒歩いているんですよと言っとるさかいに、そんなもん一軒一軒歩いとったって何もならんでと。自分のところをきちんとすることが先やないかと、こういうふうに僕は言ったんですけれども。そういう意味ではまだまだ原発の技術というそのものが未熟でないかと。未熟であるというふうに私は思うわけですけれども、その点市長はどういうふうに考えているのか。
本当に完成されたものだというふうに考えているのか、聞いておきたいというふうに思います。
それから、景気対策の問題ですけれども、これは国政上とのかかわりが非常に大きいわけですからね。僕、国政上のことも聞いているわけですけれども、消費税が国で議論しているのでどうのこうのと言うんじゃなくて、市長自身が大型開発型がいいのか、消費税減税型の方がいいのか、どっちがいいなと。自分やったらどっちを取るかなと。どういうスタンスで考えているのかということを聞いているわけであって、明快に答弁をしていただきたいというふうに思います。
それから、原発の建設がされても景気対策につながらないんではないかと。そういう意味での、幅の意味で仕掛け花火というふうに言ったわけでね。
いろいろデータがあるんで、この間、福井県の商業統計調査が出ておりましたので、その中身をいろいろ読んでみましたら、例えば例を挙げますと、もんじゅが建設を開始されたのが昭和60年の10月なんですね。そのときに敦賀の商店は1194店舗あったわけです。建設が終了したのが平成６年４月、そのときに1188店舗ということで、この間、建設が開始されてから終了までの間、店はどうなったかというと６軒しか減ってないです。ですから、そういう部分では確かにあったわけです。しかし、その後どうなったかと言いますと、平成６年で終わったでしょう。そして、平成９年になって見ますと、実に22店舗、３年間で22店舗も減っていると。こういうことになっているんです。
ですから、原発の工事はあったときはよかったんやけれども、なかったら結局また同じということになって、そしてこれはどこから来ている商店のことかを言うてませんからね。何も敦賀出身の商店だけ言うてるわけでないですから。ですから、この22店舗減ったのは、このほとんどは恐らく敦賀の小さい店舗でないかなというふうに考えられるわけですね。
そういう意味では、原子力発電所が建設されたからというて景気がずうっと永久的によくなるわけでもないし、敦賀の商業者はかえって減少していくと。こういう結果を招いているんでないかというふうに思うんです。
それから、原発が運転をされてからどうなるかというと、最近いろいろ聞くところによりますと、定検日数というのが今まで90日あったんですね、３ヵ月ぐらい。これが最近は三十数日に減っているわけです。ですから、ここで安全上の問題はもちろんありますよ、夜中もやりますから。安全上の問題はありますが、旅館とか受け入れている民宿、これも非常に困っているわけです。
例えば日常でいくと、夜中に労働者が帰ってくる。これに対応するのはどうもならんというのもありますし、旅館が１年トータルで、大体３ヵ月でいきますと、敦賀、美浜、大飯、高浜と来て、嶺南全体でずうっと３ヵ月、３ヵ月、３ヵ月、３ヵ月といくと、トータル的に１年じゅう大体いっぱいになっていくという、こういう形がとられるんですけれども、これが30日になったために、４ヵ月か５ヵ月でもう大体終わってしまうと。あとは全部あいてしまうと。そこに新しいお客さん入れれば、今度は次の定検のときに入れられないと、こういう非常に矛盾が今出てきているわけですね。
それから敦賀の場合、原子力発電所の関係でいきますと、人材派遣というような形でどんどん労働者を入れてますわね。定検のときに入れています。そうすると、今までは１年間のサイクルでやっておりましたから、親方はずうっと仕事してもらって給料を払うているという形をとれておったんですけれども、今度は４ヵ月なり５ヵ月、長うても半年までしか仕事がないわけですわ。そうすると、半年間がどーんとあいてしまうわけですね。そうするとどうなるかというと、仕事がないのに給料払うわけにもいかん。払ったらもう人がおらなくなるということで、景気の差が物すごくひどくなるわけです。だから、そういう意味では非常に商売をしにくくなってくるということにつながってくるわけで。
ですから、建設にいたしましても、運転してからにいたしましても、これは恒久的な景気回復にはほとんどつながっていかないという、原発はね。そういう現象をやはり起こしているのではないかと。いろんなデータを見るとそういうことにつながっていると。
企業にいたしましても、武生と比べて大きな企業は敦賀は非常に少ないわけですね。原発が来てから何ができたかというと、松下電器ぐらいしかできていないわけですわ。武生はコカ・コーラも松下電器も、それから自動車のミッションの会社もいろいろできているわけですけれども、敦賀はできていない。交通の便はどうかというと敦賀の方がいいのに、わざわざ敦賀を越して武生まで行っているわけでしょう。こういうところにひずみが、やはり敦賀の場合は出ているんでないかと。だから、そういう意味では原発に頼らずに、不況に強い景気対策をやはりとるべきではないかというふうに思うんですね。
そこからいくと地場産業、この育成をやはりどんどんとやらなあかんと思うんですね。
コンピューターのホームページですか、あれちょっと敦賀の部分を見ましたけれども、土産物も非常に少ないですしね。敦賀の駅前へ行きますと、土産物屋もありますけれども、見たら武生から来る竹人形、武生から来る羽二重もち、豆らくがんなんてほとんど少ないぐらいやわね。土産物がほとんど越前から来るものばっかりなんですわ。嶺北から来るものばっかり。敦賀の土産物なんて何にもないんや。そういうところにおくれがやっぱり出てきているし、そういうものをやっぱりもっとやっていかなあかん。
それから、昆布にしても、魚にしても、こういうものをどうやって販路を拡大して特産品にしていくかという、こういうところにやっぱり力を入れなければ恒久的な活性化というのにはならないんじゃないかといふうに思うんです。
それからもう１点は、行政でいきますと、今、高齢化社会だということで介護保険もやられますが、まだまだ福祉施設が足りない、特別養護なんかも足りない。こういうところをやっぱり力入れて、もっとそういうところに金をつぎ込んでね。そうすると、職員も雇えるし、ホームヘルパーも雇える、介護者も雇えるということで、そういうところにやっぱり力入れるとか。
あるいは道路の側溝とかガードレールとか下水路とか、そういうものの修繕ですが、この間、敦賀の土木課へ行って聞きましたら、年間大体 200件あると。区長さんから言われとるのが 200件。そのうち、解決できるのは100件だというんですから。そんならもっとそういうところへ解決させるように、もっと予算をつぎ込むとか、そういうことをしなければ、これは景気回復にならないのではないかというふうに私は思っているわけですけれども、その点どうなのかということを聞いておきたいというふうに思います。
それから市長、雨水対策ですけど、県に要請をするということは、これは当然なことなんですけれども、バイパスの話も出ましたけれども、僕も以前から役所に何回も行っておるんです。道路でも車がどんどん多くなったから停滞をする。停滞をするからバイパスをつくったり、道幅を広げたりしているわけですわ。しかし、川は水がどんどんふえているにもかかわらず何にもしてないという状態ですから、当然、これはいつかははんらんをするということになってくるんではないかと。
そういう点で、県に来年度ぐらいでもうやってくれと。本当にきちっとやってくれということを言うのと同時に、市の方としても何かやることがないかなと、本当に。もっとやっぱり研究せなあかんのではないかなというふうに思うんです。
私は、天筒舞崎の雨水幹線も、今舞崎をやられておりますけれども、あの雨水幹線は、本来なら藤ケ丘やらああいうところのバイパスから来る水は木ノ芽川に流れるわけですね、本来なら。それをわざわざ敦賀湾に持ってこようとしているわけです。これは一つのバイパスなんですね。規模は小さくても一つのバイパスなんです。
こういうことももっとやっぱり真剣に考えないとだめだというふうに思うんです。そういう点では、やっぱり笙ノ川に入る水をどうやって雨水幹線で違うところの海の方へ持っていくかということをもっとやっぱり考えて、雨水幹線にもうちょっと力を入れないと、これは大変なことになるんです。
私も台風７号が終わった後、新和町でも言われましたし、新和町のアーチェリーの裏の助高川ですね。あそこはほとんど水がないんです。それがもうあと10ｃｍぐらいに迫ったんです。あそこのアーチェリーの所は宅地開発されましたから、そこの人が言っているのでは、ここは水が流れない川やと、だから、洪水なんか心配要らんのやと、こう言われたから買ったのに、買って半年もせんうちに10ｃｍまで来たと。もう私は冷や冷ややったんやと、こう言うわけやね。
そして、新和保育園、和久野保育園の前の下水路ですね。あれずうっと市野々まで行っとるんですけれども、市野々の人いわく、「もう五、六ｃｍまで来たんや、うちの裏は」と、こう言うわけね。それで、川底を掘ってもらわなあかんと、こういう話や。私は川底を掘っても意味がないと思うんです。笙ノ川がいっぱいやから黒河川の水が行かない。だから、黒河川がいっぱいになる。黒河川がいっぱいやから、助高川がいっぱいになって行かない。だから、助高川がいっぱいになる。この助高川に行く下水路が、助高川がいっぱいやから下水路の水は流れない。側溝が流れない。こういうことで、全体が水浸しになってしまうわけですね。
だから、そういう意味では、川だけで言いましたけれどもバイパスをつくるとか、今僕言うとるようにバイパスでもいろいろあります。小さいバイパスもありますし、大きいバイパスもありますから、雨水幹線のような形で小さくてももっとよそへ逃がす、そういうところにやっぱり力を入れないと、これは大変なことになるというふうに思うんです。
もう一つは、夏になると今、水がない、水がない、田んぼに水がないばっかり言うとるわけですから、農業のそういうものを兼ねた調整池みたいなものをやっぱりところどころにつくっていかないと、これはもう大変なことになってくるんではないかなというふうに思うんです。その点で、市でまだまだ私は考えれば、研究すればできることがいっぱいあると思うんです。そういう点で、どういうふうにその点考えているか、市の対策を具体的に聞いておきたいなというふうに思います。
コミュニティーバスは要望しておきますけれども、愛発へ行きましたら、人口が少ないと何にもしてくれんのやなと、こういうことを言うてるんですわ。知事も同じですけれども。坂井郡や福井にようけ票があるさかい、嶺南を余りしてくれんのと一緒で、何もしてくれんのかなと。そやけど、河瀬さんやから、若いからしてくれるんでないかというふうに期待されているわけですから、当然コミュニティーバスの一つぐらい、そんなもの大したお金でもないのに、そんもの検討してどうのこうのと、そんなもの渋っとるようなことでは話にならんのでね。その点きちっとやっぱり地域住民の声にこたえて、バスの１台ぐらい走らすぐらいの財政力がないわけでもないんですから、その点きちっと走らせていただきたいというのを要望しておきます。
31
◯市長（
河瀬一治君） まず、データの改ざんということで、私、安心したと言いましたのは、要するに改ざんが本当に、例えば基準があるところのずうっと下のものの基準をごまかして上に上げて、はかったら放射能が漏れたということがなかったもので、一回運んだ経緯を見た面でそれで安心しただけでございまして、そのほか何も安心しておりません。
そういう点で、じゃ責任はどうだということであります。やはりこれは一番行った原電工事さんにあるというふうに思います。しかし、やはりこれはそれのみならず、先ほど言いましたけれども、電力業界全体の一つの問題として深く認識をして、これから解決に努めてほしいということで今も思っておる次第であります。
また、原発というのは確かにトラブルやらいろんなことがあって、完成されたものじゃないんじゃないかということでありますけど、基本的には世の中に完成されたというものは私はないように理解をいたしております。いかにそれを安全にコントロールをしながら人間がうまく利用していくかというのが一つの課題でございまして、そういう点では、例えば日本の新幹線というのは非常にすばらしい技術でコントロールされておりますから、30年間もああいう大事故のない状況が続いておる。
また、日本の原子力においても、確かにいろんなトラブルがありましたけれども、人様が逃げ惑うようなことは今までかつてなかったという実績もあるわけでございまして、これはやはり運転を管理する側、また厳しくチェックする皆さん方がいらっしゃるおかげだというふうに私は認識をいたしております。
だから、先ほど言いましたように、完成されたものではないかもしれません。と言いますのは、将来もっともっとすばらしいエネルギーを確保するものが私は出てくるような気もいたしておりますし、今、国の方もそういうことを研究されているようでございます。何とか未完成ながらも安全に、かつ地域住民にとっては安心して、また地域振興があるような施設として、これからも私どもは共存共栄をしていきたいというふうに思っている次第でございます。
次に、消費税についてのことでございまして、確かに払うよりも払わん方がいいにこれは決まっておるわけでございまして、しかし、税収というのは必要でございます。私どもの自治体も市民税でありますとか、皆さん方からたくさんの税金をいただいて今運営をしている状況でございます。やはりそれをもとに地域の皆さん方が安心して安全で暮らせる町を実はつくっておるわけでございますので、その税率等々につきましては、今、国の方で審議をいたしております。私個人としてはコメントを避けたいというふうに思っておる次第でございます。
また、不況対策ということでございまして、今いろいろお話をいただきました。確かにもんじゅのときは7000人が、敦賀市民になっていた人も含めまして、実は数年間、敦賀にいらっしゃったわけでございますし、その経済効果というのは非常に大きなものがあったというふうに認識をいたしております。
ただ、済んだ後は非常に寂しい状況が続いておることも事実でございますので、不況対策だけとして、先ほど言いました３、４号機というのをどう見るかということは考えておりません。やはり恒久的な地域振興、また地域の発展、私どもと共存共栄をする形ということも一つの判断基準になるんではなかろうかなというふうに思っておる次第でございます。
そういう中で、今武生の例も挙げられたわけでございまして、御承知のように、敦賀の方では工業団地の構想が出ておりまして、現在３ヵ所の調査が進められております。やはり敦賀の地形を見ますと、 250ｋｍ2 余りある中で85％が山ということでありまして、非常に平野部の少ないのも一つの特徴であるわけでございまして、その点、武生でありますとか、坂井郡というのは非常に郷の広い所だなということでうらやましいところではありますけれども、何とかいい形でそういう工業団地なども誘致をして、働く場所をぜひつくっていきたい。もちろん、そこに入ります企業というのは職種はいろいろあるというふうに思います。そのあたりもやはり入る場所がありませんと検討のしようがございませんので、早急に工業団地なども整備をして地場産業も育てていきたい。
いろいろお話、地場産業も出ましたけれども、敦賀は敦賀なりに昆布を中心にしたものとかありますが、ただ、お土産になりますと、確かにうちも昆布関係とか、海産物関係が中心になっておりまして、そういう点で行政としても何か刺激を与えるというと語弊がありますけれども、刺激を持っていただいて、地場産業を育成するようなアイデアなんかも、例えば市民から募集をしながら、敦賀に合ったお土産づくりなんかというのも考えていければなというふうに思っておる次第でございます。
バスにつきましては、御意見として拝聴させていただきました。
それから、河川につきましては、御指摘のとおり、市としてできるものは何かということもございますので、実は雨水計画は立てておりますが、そういう中でのバイパス構想なども、実は構想の中で持ちながら研究は実はしておる段階でございますので、そういう大きな被害が起こらないまでに、そういう雨水対策はこれからもしっかり行っていきたいというふうに思っております。
32 ◯副
議長（
上山泰男君） 次に、
小川三郎君。
〔２番
小川三郎君登壇〕
33 ◯２番（
小川三郎君） 公明党の
小川三郎でございます。
発言通告書に基づいて質問しますので、よろしく御答弁のほどをお願いします。
まず、地域振興券についてであります。
この地域振興券は、本年初め公明党が景気浮揚対策として消費税２％分を商品券として国民１人当たり３万円、総額４兆円を支給したらどうかという構想に端を発するものであります。その後、公明党は商品券支給法案をつくり国会へ提出する等努力を重ねてきましたが、政府の受け入れることとならず、福祉対策また地域振興対策として出されたものが地域振興券で、規模も４兆円から7698億円と大幅に後退しましたが、第３次補正予算の目玉として国民各層より大変期待されております。
既に公的機関の発行する、いわゆる商品券については、東京都の港区とか板橋区、千葉県の野田市、京都府園部町など、地域の活性化に相当効果を上げて、大変好調な事例が各地で見受けられ、数百の地方公共団体で実施されたり、計画されていると聞いております。
地域振興券の使用できる範囲が、原則として市区町村であることを踏まえると、消費拡大の呼び水として地域経済や商店街の活性化に多大な効果を期待できると確信しております。
地域振興券の構想が発表されるや否や、マスコミを通し一斉に批判が繰り返されたのですが、大半は感情的であり、見当違い、憶測がほとんどであります。子供にやる必要がない。これは15歳以下の子供を扶養している世帯主へ出すのであり、子供にやるとか、取られるとかいうのは家庭内の問題であり、むだ遣いだとの意見は、国民総生産の60％が個人消費である国民経済を無視した意見であります。よく聞いてみると、もらえない人が八つ当たりしているような感じもするのですが、この商品券構想がいかに多くの人に心温まる期待を持たせたか、よく理解できるところであります。
アメリカのクリントン大統領も商品券のことを聞かれ、不適切な対策とは言わなかったようであります。国内消費拡大に効果があるなら何でもやるべきだと答えたそうであります。
ともかく国が主導する地域振興券は、初めての試みであります。市民の間には戸惑いもあるかと思いますが、無事故で実施できるように万全を期していただきたいと思います。
印刷、配布等と相当の事務量になると思いますが、敦賀市の商業活性化に寄与する事業であると受けとめ、細かい点まで御配慮願いたいものであります。
そこで質問しますが、第１に、市内の交付対象者の種類別人数、交付額、民間事業者への指定方法、通用区域、市民対象者へのＰＲ方法、換金方法、市における会計処理方法、そして、この会計処理方法に絡んで条例制定の必要があるかどうかをお伺いします。
そして第２に、受給対象者全員に引換券を郵送できないのかということであります。
それから第３に、65歳以上で常時介護の必要な人で、３ヵ月以上入院または老人保健施設入所者は対象外とのことであります。いろいろ法律上の趣旨からこうなっているのでありましょうが、こういう方の把握はできるのかどうか、ちょっと疑問に思うのでありますが、どのように考えておられますか。
第４に、敦賀市独自で商品券を出せないのか。例えば１人１万円とか、それが無理なら、また商店街と共同し、商店街の商品券に５％とか10％の補助金をつける。こういうような形で商店街の活性化のためにされたらいかがかと思いますので、以上の点を質問いたします。
次に、市営住宅と高齢者用単身住宅についてであります。
これは、ある80歳に近い高齢の方ですが、１人で借家に住み、年金等もないので今も働いてわずかの収入で暮らしておられます。その家主は古いつき合いなので、家賃はただ当然で貸しているのですが、余りにも古い家で危険な状態になっているので壊したいと数年前からそのお年寄りに話しているが、かわりの住宅がないとのことであります。私も市の住宅課に尋ねたところ、単身用住宅はあきがなく、一般住宅は扶養家族がないので資格がないとのことであります。民間の借家は、その方の収入で借りられる所を探すのは大変難しい状況であります。
そこで、身寄りがないのであれば和幸園へ入ったらどうかと勧めたのですが、今まで働いてきたので、動ける間は他人の世話になりたくないし、生活保護も受けたくないとのことであります。
実は、これに似た高齢者の住宅にかかわる話がよくあります。介護保険への取り組みが真剣に検討されている現在ですが、もう一つ前の段階で、高齢者の自立と生きがいを助ける制度が整っていない社会ではないかと考えます。高齢者にとって住宅と働く場所は非常に大切であります。この場合の働くということは、収入を得るというより、社会貢献をする場所と言った方がよいでしょう。
それらのことを踏まえ、次の点について質問します。
第１に、敦賀市の市営住宅のマスタープランはどのようになっておりますか。
第２に、一般用の市営住宅で、家族構成の変化によってひとり住まいとなっている場合があると思いますが、どれぐらいになっていますか。今後これらの問題をどのように考えておられますか。
第３に、市の高齢者の単身用住宅の確保についてどのように考えられておられますか。
第４に、住宅の需要は社会状況によって変わっていくものでありますので、数をふやせばよいとも言えない面があります。需給の調整のためにも、民間の借家の借り上げとか、家賃補助をするとか、一般住宅を借りてホームグループ制のような少人数の住宅確保等の方法もあるかと思いますが、どのように考えておられるか、質問いたします。
以上について質問しますので、よろしくお願いします。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
34
◯市長（
河瀬一治君）
小川三郎議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、地域振興券についてということでございまして、先ほど梅木議員の方からも質問があったわけでございますけれども、実はそのとおりでございます。この事業の趣旨を十分に認識をいたしながら、事業の実施に当たっては近く設置をいたします地域振興券交付事業実施本部を中心に万全を期してまいりたいというふうに実は思っておる次第でございまして、細かい点につきましては関係部長から答弁をさせていただきたいと思います。
また、市独自で商店街と一緒に商品券を出せないかということで、私もニュース等々でよく拝見をいたしておるわけでございます。しかし、今回のこの国の補助事業は 100％補助でありますけれども、個人消費の喚起、地域経済の活性化を図り、地域振興券を発行いたすわけでございまして、その成果をやはり見きわめる必要があるというふうに思います。現在のところでは、市独自での商品券の発行については考えておらないところでございます。
ところで、敦賀市の商店街の方も商品券を、昭和58年にこれ発行したんですけれども、やはり商品券というのは人気がないのかわかりませんが、利用実績がずっと下り坂でございまして、ことしの10月１日をもって発行停止になったという事実もあるわけでございまして、御理解をいただきたいというふうに思う次第であります。
次に、市営住宅と高齢者の方の単身住宅ということでございます。
御承知のように、現在、1930戸の市営住宅を管理いたしております。非常に多い数でございまして、福井市と同じぐらいじゃなかろうかなというふうに思っておりまして、６万8000人の市の規模としては非常にたくさんの市営住宅を管理させていただいておりますが、やはり快適に利用というのが一番いいわけでございますが、中には老朽化した所もあるのも事実でございます。何とか今後は取り壊して、また建てかえを行っていかなければならないというふうに考えておる次第でございます。
特に御案内のとおり、本年度におきまして今後の敦賀市の住宅政策の方針を立てるために敦賀市住宅マスタープランを策定中でありますので、その調査の中でも、特に市営住宅に現在入居されている方、また今後入居を希望している方の要望、状況等が、これからの高齢化社会の中でどのように反映されるかということも非常に大切な問題でもございますし、特に先ほど事例を言っていただきました高齢者の方の単身の入居者におかれましても、これ調査をしますと約２割ぐらいいらっしゃるということでございまして、やはりそういう中で、マスタープランの中で十分に配慮が必要であるというふうに実は考えております。
あとのことにつきましては、部長の方から答弁をいたします。
35
◯総務部長（
橋本幸夫君） それでは、地域振興券についてお答えをいたします。
先ほどの梅木議員への答弁内容と一部重複するかもしれませんが、御了解をいただきたいと思います。
まず、この事業につきましては 100％国庫補助を受けてやる事業でございまして、国の基準あるいは指示に従いました統一したマニュアルというものがございます。それに基づきまして公平、適正に実施されるということでございますので、市町村サイドで運用を生かしていけるというところはほとんどないと言ってもいいんではないかというぐあいに思っております。
それでは、各項目についてお答えをいたしますけれども、まだ詳細な運用基準等が示されておりませんので、あくまでも現時点での概数でございますので、御理解をいただきたいと思います。
まず、交付対象者数でございますけれども、15歳以下で約１万2000人、それからその他の対象者で6000人、合計１万8000人程度と現在見込んでおります。
したがいまして、事業費総額が３億6000万円。これに事務費が８％ぐらいつくのではないかと思っておりますので、４億円弱になるのではないかと思っております。
それから、特定事業者の指定方法ということでございますけれども、この商品券が使用できるお店でございます。これは一応周知をし、募集を行って登録を行うという格好になると思っております。
それから、その対象となる業種でございますけれども、これも広範囲にというのが本来の趣旨でございますけれども、一応日常的な小売業、飲食店あるいはクリーニング、理容、それから運輸、通信と、できるだけ対象を広くせよというようなことでもございます。ただ、あくまでもこれは６ヵ月間ということでの景気浮揚対策でございますので、期限を限定しないような商品券への換金とか、あるいは小さいものですとテレフォンカードへの換金というものについては、これは適用とされないということを現時点では承知をいたしております。
それから、振興券の通用区域につきましては、これも先ほどお答え申し上げましたけれども、市町村の区域内ということで敦賀市に限定してやっていきたいと思っております。
それから、一番大切な市民へのＰＲ方法につきましては、広報あるいは有線を通じて、いわゆる申請が間に合わなかったということのないようなことを十分配慮していきたい、このようにも思っております。
それから、換金の方法でございますけれども、これは金融機関からの口座振込ということになるということになっております。
それから最後に、市としてこの問題についての会計処理の方法、あるいは必要な条例等の問題につきましては、基金を設ける、あるいは特別会計を設ける、いろいろな方法がございます。したがいまして、いずれの方法をとりましても議員各位の御審議を煩わすことになろうかと思いますが、現時点ではいずれの方法をとるかということについてはまだ決定をいたしておりません。
それから、いま一つお答えが漏れておりましたけれども、いわゆる３ヵ月以上入院している方等の把握方法でございます。非常に難しいというのが現状でございます。しかし、既に臨時福祉特別給付金というのが給付されている事業が２回ほどございました。この中にもそういう入院等の状況を調査するような項目が申請書の中にございます。今回も対象となる人は、この臨時福祉特別給付金の給付を受けた方とほとんど対象が同じでございますので、同じような方法になるのではないかということを思っておりますが、現在、厚生、自治の方で詰めをされているというぐあいに聞いております。
以上でございます。
36
◯建設部長（
坂本正次君） 住宅関係につきましてのお尋ねにつきまして、お答えを申し上げます。
市営住宅のマスタープランはどのようなものかと、どのようになっているかという御指摘でございますが、この住宅マスタープランは、国の公営住宅等関連事業の推進制度というものがございまして、この国の考え方に基づきまして、本年度におきまして策定をさせていただくものでございます。現在、既に策定委員会を設定いたしまして、３回ばかり委員会を開催させていただいております。議会からも議員さんが委員になっていただいておるわけでございますが、本年度で策定をお願いしたいということで現在進めておるわけでございます。
このマスタープランの趣旨を申し上げますと、国の考え方を受けまして、近年非常に社会経済情勢の変革と社会構造の大きな変革で住民のニーズが大きく変わってきておりますことを受けまして、改めて住宅政策全般を見直すというものでございまして、これは民間、公営を問わず総括的に御審議をいただいて、妥当なる結論を出していただきたいと、こういうものでございます。
そして、敦賀におきましての将来の住宅ビジョンのあり方の姿を描いていくというものでございまして、この中には、先ほどグループホームとかいう御指摘もございましたが、高齢者対策と言いますのは、単に住宅だけの問題でなくして、その前提には福祉の分野が大きく関与されてまいりますので、それら福祉対策と連携をとりながら高齢者の住宅につきましては考えていくことが肝要ではなかろうかと考えております。そういうようなものも全部含めまして、今マスタープランでいろいろと各方面から検討をしていただいておるわけでございます。
以上でございます。
37 ◯２番（
小川三郎君） 地域振興券については、これからいろいろ検討されるかと思いますが、自治省からの通達の中で、15歳以下は引換券を郵送すると。それに対して、65歳以上の方は申告制ということで来ておると聞いておるのですが、問題は65歳以上の方。65歳以上の方が全員もらえるわけではなくて、市町村民税の非課税世帯とか、いろいろ条件があるわけです。ですから、実際半分か３分の１くらいになるかと思うんですが。そういう人たちにどういう形でＰＲするかは別として、みんな市役所へ来て、そこで例えば非課税証明書を発行して、それで照合してというようなことになれば、実際大変じゃないかと思うんですね。
だから、当然調べておけば大体わかると思うので、むしろ、いっそ何らかの形で個々人に通知するとか、あるいは15歳以下の人のように引換券を郵送するとか、そういうようなこともできるのじゃないかと思うんですね。現在検討されておられるんなら、そのことも十分に検討して入れていただきたいと思うんですが、どのように考えておられますか。
それから、３ヵ月以上入院している人に渡さない。これは、法律上の何かそれなりの妥当性を持っているのでしょうが、本当にこれわかるんですかね。特に他府県に入っておられるようなことがわかるのかどうか、この辺も再度ちょっとお聞きをしたいと思います。
それから、住宅についてはマスタープランを今策定中と言われておられますので、いろいろ私が申し上げたような趣旨も十分に踏まえていただいて策定していただきたいと思うんです。
先ほども申しましたように、今いろいろ住宅問題、その前に福祉問題があると言われましたが、本当に私はそのとおりだと思うんですね。市営住宅の政策というもの以前に、さっきも申し上げましたように、高齢者が生きがいを持って生きていける地域社会という、そういう観点から根本的に見直していかなければならない時代になってきたと思うんですね。
要は一人の人を見て、今まではすべて制度で、今もいい例だったと思うんですけれども、あなたは扶養家族がいないので市営住宅には入れないとか。じゃその人はどこへ行くのか。何もだれもしてくれないわけですね。こういうのでは、その一人の人に対しては何も答えていないわけですね。じゃ、現実に市営住宅はみんな扶養家族のある人だけ入っているのか、そんなことないでしょう。それはどないなっとるんですかと、こうなるわけですね。結構そういう質問が出てくるんですね。いや扶養家族がないけれども、市営住宅入れてくれ。あの人もあの人もあの人も入っているじゃないかと。みんなそう思うとる、市民の人は。市営住宅は困った人が入れてもらえる所やと思うとる。だけど、現実はそうなっていない。
私がここで何を言いたいのかというと、つくった制度が古いので、どうしても現状に合わなくなってきておるんですね。ですから、そういうことをやはり踏まえて、常に変えていかなければいけない。変えていくその視点はどこにあるのかというと、一人の人です。生活に困っている人です。住居に困っている人。この人をどうするかという観点で考えればいいわけですね。現実にもう80歳近くて年金も何ももろうてないのに、必死で働いて、それなりに生活している。立派じゃないですか、この人は。だけど、この人がいざとなったらだれも何も助けないんですね。助けられないんです。市営住宅は入れない。そうでしょう。だから、こういう点からいくと、全部この上に介護保険が乗っかかってくるわけでありますから、何でも簡単に施設へ入れましょうと言えば、それは全部かかって市民の負担になってくるわけです。
だから、これからどうせ高齢化社会になっていくわけでありますから、そういう人たちが自立して、そして生きがいを持って働いていくか。それが結局は介護保険の負担を実は軽くしていくことにもつながってくるわけですね。ですから、こういう点も十分に踏まえて考えていただきたいと、このように思います。
以上です。
38
◯総務部長（
橋本幸夫君） それでは、地域振興券の件についてお答えをいたします。
15歳以下の児童が属する世帯の世帯主に対しましては、今御指摘のとおり、地域振興券引換券の申請券を郵送するということになっております。
それから、それ以外の方につきましては、こういう郵送するという制度はございません。ここで申し上げておきたいのは、あくまでも国が統一したマニュアルを持っておりまして、それ以外のことについてはこれは認められておりませんので、この辺のことについては十分御理解を賜りたいと思います。
それから、65歳以上の方々に対します給付関係でございますけれども、臨時福祉特別給付金支給申請書ということで既に２回ほど給付金を受領されているということがございまして、ほとんどこれに該当する方も今回同じように該当するということでございますので、今、厚生と自治の方で調整をしておりますけれども、恐らくこの申請書とよく似たような形での申請書が作成されるのではないかと思っております。
したがいまして、御指摘のございました３ヵ月以上入院している方等につきましても、この申請書の中にはそういう状況を書く欄がございます。恐らくこの欄とよく似たような形で申請書の様式が定められるのではないかと思っております。現時点ではその程度より把握しておりませんので、御理解を賜りたいと思います。
39 ◯２番（
小川三郎君） 65歳以上の方のことについてですが、国の方が決めているからやっちゃいかんというわけではないでしょう。国の法律ですか、通達でしょう。ただ、それをやると、例えば郵送料を国が払ってくれないとか、そういう問題があるからかと思うんですが、もしどうしても、本来はそれくらいしたっていいと思うんですね。15歳以下の子供を持っている扶養者にはその引換券の申請書ですか、郵送して済むものなら、別に65歳以上の人にも送ったって何ら問題ないはずですね。
どちらにしろ、市役所の中で十分に照合しておくわけですから、本人が来てから一々照合して渡すなんて、そんなことはしないと思うんですね。全部、名簿、
一覧表をつくっておいてやるわけですから、これはしてもいいと素人判断にはそう考えるんですが、その辺もできるならそうしていただきたい。もしできないんなら、少なくとも漏れなく通知はしてほしい、個人あてにですね。その辺についてもう一度お尋ねします。
40
◯総務部長（
橋本幸夫君） 本当にかゆい所へ手が届くようなことでの業務をしたいと私どもも思っております。しかし、今御指摘のございました、いわゆる非課税の方に対することについては、これはもう守秘義務に当然ひっかかるわけなんですね。あなたは非課税ですから該当しますよということで引換券を送付するなんていうことは、これは絶対できるはずがないので。
だから、そういう観点から恐らく国の方においても、15歳以下の児童の世帯主に対しては引換券を発送しますけれども、65歳以上の対象の方については、あくまでも申請主義ですよということが基本にあるのではないかと思っております。
くどいようですけど、国のマニュアルでできないものはやっぱりできないということでございますけれど、ＰＲ等を通じて市独自のぬくもりのある対応をしていきたいと思っております。御理解を賜りたいと思います。
41 ◯副
議長（
上山泰男君） 次に、木下 章君。
〔３番 木下 章君登壇〕
42 ◯３番（木下 章君） 市民クラブの木下 章でございます。
発言通告書に基づきまして、以下２項目についてお伺いをいたしたいと存じますので、市長及び関係部局長の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、大阪ガス株式会社敦賀ＬＮＧ基地建設予定地の中池見に関連いたしまして、お伺いをいたしたいと存じます。
市長の提案理由説明の中にも触れられていますように、現在、自然観察や散策などに利用できるエントランス部の関連工事が行われていると伺っております。着々とガス基地建設に向けて準備が進められていることは存じていますが、改めて自然環境と関連させつつ、中池見と水資源という観点から質問をさせていただきたいと存じます。
過日のＮＨＫの特集番組におきまして、日本の棚田の現状について放映がされました。この番組の締めくくりといたしまして、日本の棚田は全耕作面積の約８％を占めており、棚田が有する保水力は大きなダムに匹敵しており、棚田をなくすることによる治水管理への影響は非常に大きいと述べられておりました。このことを中池見に置きかえて考えてみますと、中池見の湿地帯が果たしている働きを考えた場合、保水能力は非常に高く、自然が与えてくれたダム、すなわち貯水池として本市の水資源にかかわる影響力を有しているものと判断がされます。
本市における地下水は、水位の低下現象により地下水の塩水化が幾つかの地域で見られます。地下水位低下の要因といたしまして、商工業の発展に伴う取水量の増加とともに、供給側すなわち市全体の地下水への浸透率が、宅地造成に伴う住宅地の建設とともに道路整備に伴って実施される舗装により低下を来たし、取水量とのバランスを欠いたものと言えます。なお、開発などに伴う地盤そのものの保水力の低下によって水位が低下をしたとも考えられます。
また、地下水への浸透率の低下は、ことしの台風７号のように短時間の雨量でも地面に吸収をされないことから、降った雨がじかに側溝に流れ込み、その結果、一気に側溝からあふれ出るという現象を発生させる要因となっていると言えます。
そこで、中池見における基地建設工事と地下水との関連についてでありますが、ガス基地建設による地盤改良工事において、地盤を凝固させる工法がとられるとすれば、自然の貯水池としての能力すなわち保水能力が絶たれ、地下水の水位にある一定の影響を及ぼし、本市の塩水化現象に拍車をかけるのではないかと心配されるのであります。これ以上の地下水の塩水化現象の拡大は、本市の上水道事業にも大きな影響を与えることから、これら地下水の低下を来すと危惧されることは極力避ける努力が必要と考えます。
平成９年の３月議会におきまして、内藤前企業管理者から御答弁がありましたように、敦賀平野の地下水は地域特有で、特殊な地質及び自然の水循環と人為的な水循環の巧みな組み合わせで成り立っている貴重な水資源であり、この清浄にして豊富な地下水も決して無限にあるものではなく、地下水が地域共有の貴重な水資源であるということを認識して、将来にわたって安定、そして安心して利用できる状態に維持していかなければならないと述べられております。
この立場から、中池見と地下水の関係についてどのように把握され、対策を講じようと考えておられるのか、市長の御見解を伺いたいと存じます。
また、保水力に関連いたしまして、河川の治水対策についてお伺いいたしたいと存じます。
さきの台風７号でも経験いたしましたように、短時間の集中豪雨ではありましたが、呉竹町を初めといたしまして住宅地において雨水は側溝をあふれ出し、住宅の浸水にまで及んだことは記憶に新しいことであり、松島ポンプ場の力をもってしても排水力の限度を超えた状態となり、自然の力を見せつけられた感がします。このように広い地域に降る雨は、短時間であっても浸透させる能力のない場所では側溝に集中して流れ込み、被害をもたらすことにつながることを今回の台風は教訓として与えてくれたとも言えます。
このような現象を中池見全体に建設が予定されるガス基地に置きかえてみますと、広大な基地を舗装化することにより現在の湿地の状態とは異なり、降った雨は敷地に敷設された側溝に流れ込み、１ヵ所に集中して放出され、河川に流れ込むことから、基地建設の進め方によっては河川の治水管理の上からも非常に大きな問題を抱えていると言えます。中池見地区を見た場合、雨水の流出先は１本の小さな川であり、この川を経て木ノ芽川に流れ込むことになり、これらの河川の治水対策が必要であると考えます。
そこでお伺いいたしますが、これら河川の治水対策とともに、今後事業者に対し治水対策に向けてどのような指導を行おうと考えておられるのかお伺いいたしたいと存じます。
続いて、除雪対策についてお伺いいたしたいと存じます。
市長の提案理由の御説明によれば、北陸地方の長期予報では、この冬の降雪量は平年並となっており、既に除雪準備は終えているとのことではありますが、降雪量と積雪とは違いがあることから、さらなる体制の強化をお願いするものであります。
さらにまた、毎年、本市の除雪作業において早朝から、まさに早朝から除雪業務に携わられています業者並びに関係職員の方々の御努力に改めて敬意を表するものでございます。
そこで、人に優しい道づくりと除雪に関連いたしまして、２点お伺いをいたしたいと存じます。
まず、融雪装置についてお伺いいたしたいと存じます。
市内幹線の何ヵ所かに融雪装置が設置されており、ライフラインの確保とともに車両の通行には非常に大きな力を発揮していますが、一方、同一道路を歩く歩行者にとっては、通行車両による泥水の飛散や歩道の段差地点に発生する水たまりなど、迷惑と感ずる部分もあることは否定はできません。
特に、橋上に設置されているものの中には、両端から水が放出され、歩行者無視と言わざるを得ないものもあるなど、水の吹き出し方法などを考慮すれば解決する箇所もあるかと考えます。車道に設置の融雪装置についても、人に優しい道づくりを推進する上において歩行者保護の立場を考慮に入れ、その設置方法についても検討を進めることが必要ではないかと考えますが、市長の御見解を求めたいと存じます。
さらに、歩道の除雪に市民の協力をと提案理由の中で市長は述べられております。ライフライン確保の上からも、歩道の除雪に対する市民の協力は必要不可欠であることは否定はいたしませんが、本市の歩道の中には商店や住宅に面していない箇所が多い歩道もあることから、児童生徒の通学路を中心にこれら歩道の融雪装置の設置に向けて取り組むことも必要ではないかと考えますが、市長の御見解を求めたいと存じます。
次に、除雪作業についてお伺いをいたします。
現在、ライフラインの確保に向けて除雪が行われていることは十分承知をいたしております。除雪の進行とともに、道路には車と自転車が狭い所を行き交い、危険性が増すことも事実であり、特に高校生の通学路に当たる箇所においては多くの車両と自転車が混在し、危険な状態となっています。ライフライン確保を優先するとの立場から車両通行の確保が優先されることは理解できますが、融雪装置設置の項でも述べさせていただきましたように、除雪においても歩行者や自転車通行にも配慮が必要ではないかと考えます。
市民の安全で快適な生活を守るためにも、ライフラインが一定程度確保された段階で、人家のない歩道の除雪についても市事業の一環として取り組むことが必要ではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたしたいと存じます。
市長就任の翌年に当たります平成８年の雪害を教訓といたしまして、災害のないまちづくりに積極的に取り組まれるよう要請いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
43
◯市長（
河瀬一治君） 木下議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、中池見のあそこは水がめだという御指摘の中で、水資源管理をどのようにしていったらいいかという御提言を含めてのお話でございまして、御承知のように、あそこは大阪ガス株式会社の環境アセスが行われまして、そのアセスによりますと、施設を建設するためには中池見を盛り土によりまして地盤改良を実施し、安定的な地盤に改良いたしますと、土の含水率が下がりまして、中池見全体の保水量は当然、減少をするわけでありますけれども、周辺の山の水位は常に平地部に比べまして高い状態にございます。そういうことから、周辺の山の大きさから考えまして、地下水位が低下することはなく、他に影響を与えることはないというふうに考えられるということでございまして、そのように認識をいたしておる次第でございます。
また、土地造成工事の前後におきましては、事業予定地周辺の地下水位を定期的に監視することになっておるわけでございます。
また、施設完成後の降雨時の施設内の排水計画につきましては、事業予定地内に調整池などを設けまして排水量を調整するため、他の施設に影響がないように計画をされているというふうに伺っておる次第でございます。
次に、融雪装置ということでございまして、降水量と降雪量は御指摘のように、一遍に降りますと積雪量というのはどんとふえます。これが平成８年のときだったように思いますけれども、ただ心配いたしますのは、昭和38年の三八豪雪、足すと11ですね。五六豪雪、足すと11。来年、平成11年、足さんでも11。これ18年ごとの繰り返しなんです。漁師さんに聞くと、タルイカがぎょうさんとれるというんです。山へいくとカキがいっぱいなるというんです。これもう大雪のあかしです。モズが高い所にエサをつけとると。
これは大雪の条件が、何か自然のそういういわれによるとそろっておりまして、非常に私どもも危惧を実はいたしております。もちろん除雪体制というのは従来どおりしっかり点検しながらやってまいりますが、やはり何と言いましても除雪したくてもできない状況なんです。というのは、違法駐車でだーっと駐車してあるものですから、除雪車が入れん。入らんと先の人は何で雪をのけんのやと。雪が降ったら怒られることばっかりですけれども、本当に苦労しています。だから最低限、市民の皆さん方の協力がないことには、もう除雪はおぼつかんということで、まずこれをお願いしたいと思っています。
融雪装置をかけますと、今度はぬれると怒られますし。といっても、やっぱり融雪もかけんとあかんのですね。そういう場合、例えば歩行者の方にやはりかっぱ等で身を固めていただくことも大事ですし、融雪と言っても頭からじゃんじゃん落ちてくるわけじゃないと思うんですね。ぴゅーっと飛びますが。いつも整備はしておりますけれども、詰まりますと近くの所がどうしても圧力かかるんですね、詰まった場合に。そうすると横がぴゅーっと飛ぶんです。それが確かに迷惑ですけれども、それもひとつ御協力いただいて、そんなもん全部 100％完備せいたって不可能でございますし。
そういう面で、できることから融雪などももちろん実施はしていきたいというふうに実は思っています。それでパトロールなんかも強化して、そういう変な飛び方をしておる所もないように、これはもう十分に管理をしていきたいというふうに思っています。これはもちろん県道なんかにも設置されておりますので、県の管理者などにも、ぜひそのことを伝えたいというふうに思います。
また、橋の融雪でありますけれども、これも困ったもんで、確かにぴゅーっと飛ぶときがございまして、そういう点、実は時間帯によってとめる場合もあるんです。融雪の水を子供たちが通る場合はとめるということも、そういうことも考えながら、ぜひ行っていきたいというふうに思いますし、なかなか融雪も御承知のように、地下水をどんどん使うわけにもまいりませんし、今、工場の排水等なんかも実は考えて研究をしてみたり、またロードヒーティングということも当然考えられるんですけれども、非常に経済的には不経済であるということも聞いておりまして、できますと歩道などは、先ほど御指摘あったように、ロードヒーティングですと水を飛ばすことありませんので自然に解けていくということがありますから、ぜひ今後の検討課題として行っていきたいというふうに思います。
また、歩道の除雪でありますけれども、これ今、例えば補助金で例の小さい除雪車ですね、ああいうこともやっていただいておりますし、またＰＴＡの皆さん方も通学路につきましては特に御協力いただきながら除雪をしていただいております。この小型の除雪車につきましては、既に17地区で整備がされておりまして、今回も議会の方でも補正予算を計上させていただいております。これは地域ぐるみ歩道除雪活動推進事業ということで取り組んでおりますので、そういう地域の皆さん方にはぜひこういう小型の除雪車を設置をしていただいて、自分たちの町は自分たちで雪から守るという精神のもとに、またぜひお願いしたいなというふうに思っておる次第でございます。
以上であります。
44 ◯３番（木下 章君） 再質問させていただきたいと存じます。
今、御答弁にございましたように、中池見の関連で、余りしつこくはお聞きしませんが、土地造成前後において事業予定地周辺の地下水を定期的に監視をするということでございますけれども、開発して、例えばそのとき何かあったよといったときに、開発した後の自然の回復というのは、これは物すごい労力と時間が必要ということでございますので、その観点から再度質問をさせていただきたいと存じます。
国道８号のバイパス工事と、さらには藤ケ丘町の造成工事の進捗状況とか実態を眺めさせていただいた場合、少々地盤の圧力を確保するのは困難な状況というのを今日まで見受けさせていただいたわけでございます。
このことから考えれば、地盤を安定させるには土壌を固形化するというようなものを考えるわけでございますけれども、そのような地層の改良工事を行った場合には、大幅な保水率の低下が予想されることであります。このこととともに、また地下水位というのはただ単なる高さだけではなくして、むしろ保水量との相乗効果によってあらわれるのではないかなというのが予想されますので、ただ単にこのことで他に影響を全然及ぼさないというのは、少し疑問として考えるわけでございます。
その観点から、平成８年に設置をされました水環境保全計画推進プロジェクトの検討課題となっております涵養地における開発行為に際しましては、地下水の保全指針及び保全施策の実施について検討するということでなっておりますけれども、中池見の場合どのようにとらえて検討されていたのかお伺いをいたしたいと存じます。
排水計画については、理解いたしますけれども、調整池の規模については、あの面積でございますから、相当の量が出てくるんではないかと。小さな調整池でありますと、逆にそれがいっぱいになったんで放出するということであると、逆にその河川に与える影響が大きいと。というのは、ダムの放水で各河川が逆に影響を受けたということもございますので、その部分の設置については十分な面積等を考慮に入れつつ、行政的な指導をしていただきたいというぐあいに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。
さらに、融雪装置でありますが、ロードヒーティングについては検討をしていくということでございますので、期待をしたいというぐあいに思いますが、特に電源立地、すなわち電力生産地というのは、この当敦賀市でございます。そういう意味からすると、ただ交付金によっていろんな建物を建てるんじゃなくして、むしろそういうところに投資をして、より住みやすいまちづくりを検討していくということも、より重要ではないかというぐあいに思いますので、その辺については十分御検討いただいて実施されるよう要請をいたしまして、第２回目の質問とさせていただきます。
45 ◯企画部長（阿路川 勇君） 私の方から、水環境保全総合計画と、この中でどのようにしてこの位置をとらえているかという御質問でございますので、現在、チームで取り組んでおります中身を申し上げまして答弁にかえさせていただきたいと思いますが、現在実施をいたしておりますのは、御承知のとおり将来にわたって地下水量、それから水質を保全するための計画策定と、これに必要な調査を行っているというのが現状の段階でございます。今年度におきましても、昨年度に引き続きまして地下水位とか河川流量の観測、それから電気伝導検査、これらの現地調査や、補足資料の収集整理とか量的、質的課題の抽出、さらには地下水の保全目標とか、達成のための、これどうしたらいいかというような項目について検討をしているのが現状でございます。
今後の方針でございますが、平成11年度まで調査を詰めてまいりまして、その後、策定に入るという段取りを立てておりますが、今後これらの調査をすることによって敦賀地域全体から地下水の状況を把握をしてまいります。この中で、御指摘の中池見とのかかわり、これらについても検討しながら、これらの調査に注目してまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
46 ◯３番（木下 章君） 特に地下水位の関係について要望だけいたしたいと存じます。
特に塩水化現象も含めまして、私の小さいころは、松原へ行っても、松原の浜でも掘り抜きといって水が出ておったのが、今ポンプで上げても塩水という状況というんですか、塩水化しているということでは少し心配なわけでございまして、そういう意味からも、ただ単に中池見ということではなくして、全体的な地下水位をどう確保するかということにあろうかというぐあいに思います。その意味においても、特に企業の開発等、そういう部分については十分に指針を示しながら、今後その地下水位の確保に向けて御努力をお願いいたしたいと存じます。
さらに、除雪の項で市長、かっぱを着てというお話もございましたけれども、市民に対してできる限りの協力を願うということは、これは当然、市民としての善管義務といったら語弊ございますけれども、一定のそういう一つの責務というのは、これは否定はいたしません。
ただ、行政としてやっぱり手助けできる部分については、やはりそういう投資効果を求めるんではなくして、むしろ市民サービスという立場からいろんなそういう除雪等、そういう住みやすいまちづくりについて今後とも御努力をいただくことをお願いをいたしまして、要請いたしまして、質問を終わらせていただきたいと存じます。
47 ◯副
議長（
上山泰男君） 次に、河内 猛君。
〔20番 河内 猛君登壇〕
48 ◯20番（河内 猛君） 日本共産党敦賀市会議員団の河内 猛でございます。随時質問をいたしてまいります。
まず、原子力発電所の問題についてであります。
その (1)は、プルサーマル計画についてお尋ねをいたしてまいります。
そのまた1)でございますが、高浜原発３、４号機への導入についてであります。
関西電力が高浜原発３、４号機への導入を計画しているプルサーマル計画につきまして、国の原子力安全委員会の専門審査会は12月７日、原子炉の安全性について、安全性は確保できるとの結論をまとめ、通産相に答申をいたしました。私は、プルサーマル計画の問題点については、今までの議会で何回も提起をしてまいりましたが、大事な時期なので繰り返し提起をし、質問をいたします。
特に、中央大学の館野教授が衆議院科学技術委員会で参考人として具体的に述べた、1)動燃事故によって、今、国が進めようとしておるプルトニウムリサイクル政策が、技術的見地からも大変無理な政策であるということが非常に明確になった。2)新型転換炉、高速増殖炉が大体だめになったということで、プルサーマル計画を推し進めようとしており、プルサーマルは経済的にも技術的にもデメリットがある。3)軽水炉で燃やした場合、プルトニウムの高次化という現象が起こって、非常に防護しにくいガンマ線などを出すダーティー、汚いプルトニウムがたくさんでき、労働者の被曝がふえる。4)使用済燃料の中に数万年とか数十万年の超長寿命の放射性物質が大量に含まれるようになる。以上４点について、私は昨年６月13日に議会全協でプルサーマル計画について説明した日本原電の幹部に、肯定しますかと聞いたところ、的確に答えることができなかったのであります。
そのことについて私は、その年の６月議会で、プルサーマルのデメリットや危険性について明確にし、安全性の確認を徹底してやらせなければならないと指摘をいたしました。市長は、「安全性の確保がなされた上で実施されるべきもので、原発を立地しておる市民の安全確保とともに、安心を得ることは極めて重要なこと」と答えたのであります。
その後、ことしに入って関電と日本原電が１月29日、敦賀市勤労福祉センターで住民説明会を開き、約 450人が参加、会場から寄せられた質問メモに答える形式で論議にならず、住民を対象に開いたという実績づくりにすぎなかったという批判が出ており、県主催のシンポジウムが２月17日、小浜市文化会館で開かれましたが、批判や慎重論が相次いだということであります。
通産省が導入計画されている東電福島第１、同じく柏崎刈羽の両原発周辺住民に意見を求めて寄せられた 140人分の内容は、安全性の疑問や不安をつづったものが半数以上を占めていることが、１月25日の新聞で報道をされております。最近では、プルサーマル計画の是非を話し合う公開討論会が12月４日、東電主催で東京で開かれ、厳しい指摘が相次いだということであります。
平成10年６月定例議会で市長は、「市民などの理解はいまだ十分ではないとの認識である」と言われております。また、奥山議員の質問に対し、「関電、高浜のことについては意見を言う立場ではない」と言われ、「私個人としては、日本の技術で慎重に進めていけば、びっくりするほど危ないものではないと思っている」と答えておりますが、プルサーマル計画が高浜３、４号機に導入されれば、日本原電の2000年代初頭に２基実施する計画導入につながるわけでありますから、今、プルサーマル計画の安全性について、少なくとも私が最初に申し上げた４点について明確にさせなければならないと考えますが、市長の見解をただします。
次の2)でありますが、核燃料容器データ改ざんについてであります。
使用済燃料輸送容器のデータ問題について、先ほど奥山議員の質問に答えて、あってはならない背信行為で、まことに遺憾である。電力業界全体が国民の信頼回復に全力を挙げるべきという、そういう内容の答えがありました。
この問題について、去る12月１日、議会全協で科技庁、日本原電、原電工事の関係者から説明がありました。原電から再処理施設までの輸送に用いられる輸送容器31基のうち29基と、原電構内において用いられる輸送容器12基のうち10基と、海上輸送の容器１基を含めれば、合計44基の輸送容器のうち40基のデータに改ざん等があるというのであります。
このうち海上輸送の容器１基が、英国から海上輸送するプルサーマル用のＭＯＸ燃料の容器であります。容器自体は法令に定められた基準値を十分下回るということであります。しかし、基準値を十分下回るのならデータ改ざんは行われないはずであります。
調査検討委員会の第４回の会合で、原電工事は当初から基準を満たすことは難しいという認識を持っていたと説明をしており、改ざんされた容器は全部基準値を上回っていることを示しております。ですから、説明会で私は、基準値を満たすのは難しい、だから一応分析はするが、データは適当に書いておけばいいとなったのかと指摘もいたしました。
市長は、先ほど奥山議員の質問に答えて、安全規制を強化する国の体制をと言われましたが、このことにつきましては去る12月９日、新聞で報道されたのでありますが、通産省は2001年の中央省庁再編で、科学技術庁から移管される核燃料処理に関する監督など原子力の安全規制に関する部門と、同省資源エネルギー庁の原子力部門とを統合して、安全規制を一元的に担当する原子力安全・保安院、仮称でありますが、それを創設する構想を明らかにしたと、こういう内容でありまして、このことを言われたのではないかと、そう思います。
そこで関電は、つくり直さないものの、運輸省に申請していた容器承認を取り下げ、設計承認からやり直す方針を表明したということであります。市長は先ほど、国のやり方を見守ると言われておるわけでありますが、プルトニウムに関係する特別な安全評価をするのが当然であって、差し迫った問題でありますから、つくり直して慎重に分析評価すべきである、そのように私は考えますが、市長の見解をただしておきます。
次に、(2) の日本原電敦賀１号機の高濃縮燃料使用についてお尋ねをいたします。
まず、老朽化原発で使用する問題でありますが、日本原電は11月30日、敦賀原発１号機の燃料を高燃焼度燃料に変更するため、安全協定に基づく事前了解願を県と敦賀市に提出したと発表いたしました。それによりますと、使用済燃料の発生量を低減するため、現在採用している高燃焼度８×８燃料に比べ、さらに高燃焼度化された９×９燃料を１号機の取替燃料として採用するというものです。そして、平成13年度に実施予定の第27回定期検査より装荷を開始し、以降、順次装荷していき、最終的に全炉心に装荷する予定であるということであります。
敦賀１号機は、運転開始してから29年になろうとしております。この老朽化した原発で、現在よりさらに高燃焼化された９×９燃料を装荷することは安全上問題があり、老朽化対策に反するものであります。
私は、平成５年６月定例議会において、平成４年に通産省が老朽化対策について、翌年度から運転開始後10年以上たつ老朽化原発を年間三、四号基ずつ選び、配管設計などを最新の設計と比較して問題点を洗い出し、改良していくことを打ち出したことで、日本原電１号機などは早急に廃炉を含めて検討されなければならないと提起をいたしました。当時の高木市長は、廃炉の問題は同じ考えだと言われたのであります。
平成５年には、原子炉圧力容器の鋼鉄のもろさの程度をあらわす脆性遷移温度、ＮＤＴでありますが、この最新データ表が明らかにされ、ＮＤＴが高いほど衝撃に弱いことを示し、１号機の運転開始日は昭和45年３月14日で、当時23.3炉年になり、一番古い炉で、通産省の言う老朽化対策第１号でありました。
それから５年を経過しております。その間、私は、敦賀１号機の老朽化対策、廃炉問題を数回にわたり提起をしてまいりました。原子力安全委員会が11月19日に、敦賀原発１号機など運転年数の長い原発について、点検や検査を充実させれば、運転開始30年以降も安全に運転を継続できるとの結論をまとめたと発表いたしました。敦賀１号機で高濃縮の燃料を使用する問題は、この原子力安全委員会の結論に従って出されたと思いますが、敦賀市民にとっては危険きわまりないことでありまして、恐ろしい限りであります。
私は、高経年炉に対しては、データを公表し、慎重の上にも慎重に検討されなければならないし、敦賀１号機については燃料対策よりも廃炉にすべきだと考えますが、市長の見解をただします。
その2)でありますが、定検との関係であります。９×９燃料を使用すると、燃料棒の交換が現在の４年サイクルから４年半から５年サイクルに変更できることになり、燃料棒交換が長くなるわけで、定検のインターバルがそれに伴って長くされるのではないか、そういう不安がありますが、その点どうなるのかお聞きをいたします。
大きな２でありますが、ダイオキシンの調査について質問いたします。
市長は、提案理由説明の中で、「このほど、清掃センターの排ガスと周辺土壌の調査結果が出てまいりました。排ガス中のダイオキシン濃度は抑制対策を講じた結果、これまでの数値を大きく下回ってきており、今後ともこの経過を十分見守ってまいりたい」と言われました。この数値につきまして、清掃センターの排ガス及び集じん灰、敷地内の土壌、最終処分場の水処理、それぞれの調査結果をお聞きをいたします。
また、キンキクリーンセンター株式会社の調査につきましては、９月定例議会で市長は、事業所に対して調査するように要請していくと言われましたが、進められているのかお聞きをいたします。
大きな３でありますが、介護保険についてお尋ねをいたします。
厚生省は、12月２日開かれた医療保険福祉審議会の老人保健福祉部会に、高齢者が１ヵ月間に利用できる介護サービスの平均額の試算を示しました。それによりますと、１日３回の訪問介護などを受ける最も重い要介護状態にある在宅の高齢者の場合で月35万円、入院している人は月46万1000円などとなっております。利用額の１割が自己負担となります。
介護保険では、高齢者の心身の状況に応じて要介護度を６ランクに分類、ランクごとに介護サービス、利用上限額を各自治体が決めることになっていますが、その試算につきまして、先ほど梅木議員の質問に対しまして市長は、報酬骨格案が決まってから確定する旨言われました。具体的な額は、現在、同審議会で検討中の介護報酬が決まらないと設定できないわけでありますが、深刻な不況で消費が冷え込んでいる中、新たに保険料を国民に負担させるものでありますから、保険料を早急に国民に示すべきであります。
保険料は、１人当たり平均で月2600円、これは95年度価格でありますが、になるとの試算を示してきましたが、全国市長会のアンケートでも３分の１以上の市が、国が見込んだ保険料では運営できないと答えておるように、保険料がどうなるかが重大な関心事であります。市長は、保険料を早急に市民に示せるよう最大の努力をすべきと考えますが、市長の見解を求めます。
大きな４でありますが、愛発地区の簡易水道についてお尋ねをいたします。
平成６年は敦賀市においても猛暑と雨不足に苦しんだ厳しい夏となり、相当の被害が出ました。飲料水ですが、上水道は新しく掘った井戸の関係もあって十分ありましたが、問題は簡易水道です。谷水がかれて、愛発地区ではタンク車で補給するとか、河川水をポンプで引き上げて飲料水を確保したことは記憶に新しいところであります。
私は、その年の９月定例議会で、「簡易水道については、今後渇水期の水量不足の事態を考えなければならない。東浦地区と東郷地区の簡易水道は統合され、上水道を水源とした広域簡易水道として整備されるが、谷水を水源とする簡易水道については、逐一地下水を水源にするよう切りかえなければならない」と提起したことがあります。
特に、上流における産廃処理場などによる河川の汚濁が心配されますので、愛発地区も上水道を地下水水源とした広域的簡易水道とし、渇水期の水量不足や降雨時に濁ることのないようにしなければならないと考えますが、市長の見解を聞きます。
大きな５番目でありますが、岩籠山の登山道整備についてお尋ねをいたします。
観光課でいただきました敦賀山の会制作指導によるパンフレット「登山ハイキングガイド」を見ますと、1)コース野坂岳、2)コース西方ケ岳と蠑螺ケ岳、3)コース岩籠山が地図と写真で紹介され、コースガイドが記され、ハイキングミニ知識も載せて、見ると歩きたい気持ちになるすばらしいパンフだと思います。
このハイキングコースをどれだけの人が歩いて楽しんでいるのか、わかっていたら教えていただきたいと思うんです。3)コースの市橋から登る岩籠山ですが、パンフによりますと滝や渓谷のある森林を歩く初心者向き、全約８ｋｍ、所要時間は上り２時間30分、下り２時間で、コースガイドでは「奇妙な巨岩が点在するインディアン平原が人気のコース。山頂からは琵琶湖を望むことができる。敦賀山々の中では唯一沢が多く、野性のイワナが見られるのが特徴」と書かれております。
この岩籠山については、市民の間では余り知られていないのではないかと思います。市橋の地元の人が言われるには、最近では関西からハイキングに来る人がふえてきたとのことであります。昔はごみ捨て場であったが、最近では入口が少し舗装されたとはいえ、台風で土砂の崩れた箇所もあり、もっと整備して宣伝もし、ハイキングを楽しむ観光客をもっと多く受け入れるようにしてはどうかとのことであります。
パンフでは、市橋から登って市橋に下山するコースでありますが、山を越えて山村の雨谷におりるコースもすばらしいものであります。ハイキングで自然を楽しむ観光客をふやすこともまちづくりの大事な一面だと思いますが、市長の考えを聞きます。
６番目でありますが、日中友好、台州市との友好親善についてお尋ねをいたします。
市長は、提案理由説明の中で、「中国台州市長の招請により、議会代表の方々とともに同市を訪問してまいりました」と言われましたので、私は、その経過を申し上げ、質問してまいりたいと思います。
敦賀市訪中団は、河瀬市長、鶴田産経部長、寺澤秘書課長の３名に、議会を代表いたしまして辻議員と私、上塚事務局長の３名で、計６名が11月25日から４泊５日で訪中をいたしました。出発は関空で１泊して、翌日、上海を経由して現地へ向かい、帰りは上海で１泊して翌日に帰国するので、台州市では中２泊の滞在でありました。
初日、代表団は黄岩空港で出迎えを受けて、貴賓として扱われ、パトカーの先導でホテルに着き、台州市政府を表敬訪問をいたしました。会談では、友好親善を進めることの意思表示がなされ、盟友を結びたいことが表明されたわけであります。会談後、市政府歓迎会で晩餐をともにして大歓迎を受けました。
そのホテルで１泊をして、翌日は早朝から呉子熊ガラス芸術館を見学いたしました。呉子熊さんは、バインダー一つでガラスに彫刻する特殊な技術を持つ世界的な彫刻家で、ちょっとした絵柄や名前などは30秒ぐらいで彫ってしまうのには驚きました。来年の開港 100周年には来敦し、市民の前で彫ってくれることが約束されました。
引き続いて、飛躍グループ会社を見学しました。この会社は、中国政府の経済政策のもとで、市の援助を受けて財産、資本金をもって経営されておるミシンの会社であります。材料は日本からも輸入し、製品は輸出しております。コンピューターが導入され、近代化された工場を見学をいたしました。
そして、台州市人民代表大会を表敬訪問し、議会としても友好を深めたところであります。人民代表大会は、日本の議会とは若干異なりますが、中国では議会に相当するもので、友好の盟友が結ばれるようお互いに努力しようと固い握手を交わしたところであります。
その後、温嶺市へ向かいました。台州市は 530万人、面積は日本の四国ぐらいあり、その中に４つの県と３つの市があって、温嶺市でも 110万人ということであります。温嶺市開元小学校に着きますと、ブラスバンドで迎えられ、沿道の両側に立ち並ぶ生徒が手を上げ下げしてあいさつする中を歩いて校門を抜けると、校庭には全校生徒が広場の両側に並んで出迎え、代表団が正面に着席すると、代表団６名に対しまして生徒から花束贈呈がなされました。
市代表と学校長のあいさつがあり、河瀬市長の答礼のあいさつの後、生徒たちが広場で７種類の群舞などを目の前で演じ、大歓迎を受けました。その子供たちの姿を見て、涙が出るほど感激をしたところであります。
開元小学校は、私立の学校でありまして、ことし６名が来敦し、愛発小学校と交流したとのこと。愛発小学校から預かったものを渡して大変喜ばれました。学校内を見学しましたが、１人１台のコンピューター教室があり、寄宿生活をしての学習とのことで、寝室や洗面所などきれいに整ったすばらしい学校でした。
引き続いて、公立の大平小学校を見学したのですが、ここでもブラスバンドで迎えてくれて、両側に立ち並ぶ生徒の手を上げ下げしてあいさつする中を歩いて学校に入りました。道場では、生徒が拳法を演じて歓迎してくれました。教室では、敦賀市の学校へ持っていくための書画をかいているのが目立ちました。敦賀市で交流できる学校を見つけてほしいと強く要請されたところであります。
その後、温嶺市政府と会談し、友好を深めた後、バスで２時間30分、天台県のホテルに入ったのであります。翌日は、天台宗の総本場である国清講寺を見学して、隋時代の古刹に感動し、仏像センターでは大仏のつくり方も教わり、天台県政府を表敬訪問をし、会談をいたしました。ここでも友好親善を強く求められました。
その後、バスで約１時間、臨海市へ入りました。臨海市では、世界最大規模の珠算博物館を見学した後、臨海市政府と会談したのであります。ここでは、特に個別の友好都市を紹介してほしいとの強い要請がありました。
その後、上海に向かい、翌日11月29日に帰国をいたしました。
台州市は、敦賀市との協力都市について既に浙江省から承認されており、友好都市を結ぶことについては北京政府に申請済みであり、承認される見通しであるということでありますが、日中友好につきまして、特に台州市との友好親善について、どのように進める考えでいるのか、市長の見解をお聞きをいたしまして、私の一般質問を終わります。
49 ◯副
議長（
上山泰男君） 暫時休憩いたします。
午後３時15分休憩
午後３時45分開議
50 ◯副
議長（
上山泰男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
51
◯市長（
河瀬一治君） それでは、河内 猛議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、原子力発電所の問題についてのプルサーマル計画についてでございます。
プルサーマルにつきましては、国としてのいろんな事情の中で行いたいというようなことがあったわけでございますけれども、これは11月19日、原子力安全委員会は、いろいろと問題を指摘しながらも、協力してほしいというようなことを思っているようでございます。
そういう中で、まず高経年化対策については、原子力安全委員会は妥当だというふうに認めたわけでございまして、しかし原子力発電所というのは、もう言うまでもなく安全確保というのが最優先でございます。高経年化した原発の安全性が低くなる、低下するというものではまずあってはならないというふうに私は認識をいたしておりますし、このたび11月30日には、日本原電より高燃焼度燃料計画の事前了解願が提出をされたわけでございますけれども、そういう中でも高経年化問題というのは、燃料変更の有無にかかわらず、やはり別に検討すべき問題だというふうに私は考えておる次第でございます。
また、そういう中でデータ改ざんの問題も出されたわけでございます。先ほど奥山議員の方にもお答えをさせていただいたとおりでございますけれども、やはりこのデータ改ざんというのはあってはならない、そして原子力に携わるものばかりじゃなくて、やはり私ども一般市民、県民、国民に対しても非常な不安を与えたものでございまして、二度とこういうことのないように、これからももっともっと強く国、関係のものに対しまして強く訴えていきたいというふうに思っておる次第でございます。
そういう中でのプルサーマルについての御質問をいただいたわけでございますが、技術的ないろんな問題につきましては、部長の方から答弁をいたしますけれども、特に高浜３、４号機のプルサーマル計画については、私ども敦賀市としては安全協定はございません、御承知のとおり。また、正式な情報を得ておりませんので、記者発表等の情報だけで、わかる範囲でお答えをさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
ただ、今、高浜町も、そして福井県の方も結論は出されておらないわけでございまして、市としても、そういう点では今、高浜の３、４号機の計画については、やはりコメントをすべき立場でないというふうに思っておる次第でございます。
次に、ダイオキシンの調査について、施政方針の中でも触れさせていただきましたけれども、非常にいい結果が出ておることは事実でございます。数字的なことはまた部長の方から答弁をいたします。
そして、キンキクリーンセンターのダイオキシンの調査につきましても、実際、調査を行っております。数字的なことは、これまた部長の方から答弁をしたいというふうに存じます。
次に、介護保険制度についてでございますけれども、保険料ということにつきまして、先ほど梅木議員の方からの御質問にもお答えをしたとおりであるわけでございますが、なるべく早く算定ができますように努力をしたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
次に、愛発の簡易水道ということでありまして、この愛発のみにかかわりませず、広域的な簡易水道の建設といいますのは、現在、緊急度の高い地区から統合簡易水道事業といたしまして、国の認可を得まして補助事業によって逐次計画的に推進をいたしておるところでございます。
そういう中で、東浦、東郷地区につきましては、11年度中に完成の予定でありますので、引き続きまして西浦地区の統合簡易水道事業としての認可を受けるための調査中であるわけでございます。愛発地区につきましては、現在、区長会長さんを初めそれぞれの区長さんからも実は御要望を受けております。現在計画中でございますので、御理解をいただきたいというふうに存ずる次第でございます。
次に、岩籠山の登山道整備ということで、実は私も２度ほど行ったことがございます。私はどちらかというと山登りには向いた体型をしておりませんけれども、昔は実は行きました。登るのに２時間ぐらいかかったような記憶がありますけれども、登りますとインディアン高原といいます大変すばらしい所でございまして、登った後の感動というものは本当にいいものがあるなというふうに思っております。
先ほど御指摘いただきましたように、今駐車場の方の舗装等は行っておるわけでありますが、もう少し整備をいたしますと大変すばらしい観光資源になるんではなかろうかというふうに思っております。
今、御承知のようにパンフレットの中にも載せておりまして、ぜひハイキングコースとしてもっともっと観光客へのＰＲをしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
また、細かい人数等につきましては、関係部長の方からお答えをいたします。
また、登山道の整備も必要なことでございますので、確かに台風等で壊れた箇所もあるということも伺っております。また、山岳協会の方にお聞きをいたしましたところ、２ヵ所ほど壊れておると。そして、木の倒れた所もありまして、そういう状況でありますけれども、歩いて歩けないことはないというお話であったわけでございます。
また、この整備につきましては、国有林という関係もございまして、関係機関、営林署との協議も必要かというふうに思っておりまして、ちなみに山岳協会の方では営林署や地元と話をしていただきながら、下草刈りをしていただいておるというような状況でございますので、御報告を申し上げます。
次に、日中友好、台州市との友好親善ということでございまして、私も一緒に行かせていただきまして、先ほど河内議員の方から細かく報告をいただきまして、そのときの様子がありありと目に浮かんだわけでございます。本当に大歓迎を受けたわけであります。
実は私、２度目の訪問になるわけでございまして、私が恐らく初めて市長として台州市に訪れたということを前に行ったときにお聞きをいたしました。と言いますのは、台州市というのはまだできて４年ぐらいしかたっていない市でございます。先ほどのお話にありましたように、県、行政区が違うものですから、台州市の中にまた市があって、県があってということで、要するに日本の順序とは違うものですから、ちょっとお話を聞きますと理解しにくいところがあるわけでありますけれども、現在の台州市となってまだたしか４年ぐらいでございまして、これは御承知のように浙江省の中の台州市であります。
福井県と浙江省がたまたま姉妹省県ということで、ことしちょうど締結の５周年を迎えました。当時私、県会議員のときにちょうど訪中をさせていただきまして、浙江省の杭州という所に行かせていただいたわけでございまして、そういう浙江省の指導といいますか、やはり交流をするなら福井県の市町村と交流をしたらどうかという恐らく指導があった中で、台州市も御承知のように火力発電所がたくさんございます。また、港湾があるということで、敦賀市との一つの共通点を見つけたということでの台州市側からのアプローチでございまして、大変熱心に友好をしようということで、何度も向こうの方から事務レベル、また向こうの副市長を初め敦賀市にも訪問をいただいたわけでございます。
思い出しますと、５年前に浙江省で福井県知事が83万県民を代表してというふうにあいさつをしましたら、向こうの省長さんが4500万省民を代表してと言うた言葉が非常に印象的でございました。台州市は今 530万でございます。私どもは６万8000でございまして、人口規模で言うと非常にバランスが悪いように思いますが、そういう県と浙江省との関係、また産業的なもののかかわりもございまして、ぜひ友好を結んでいきたいというふうに思っております。
特に、小学校の方ではもう絶大なる歓迎を受けまして、日本ではあれだけの歓迎は恐らくできんであろうというような歓迎でございました。また、あそこは道路事情がよくないものでありますからパトカーに先導していただいて、信号も何も一遍もとまることなく走りっ放しで行くわけでありまして、これはとても日本ではできないことでありましたが、そういう大歓迎、また子供たちも熱心に入口から、また校庭にはすばらしいそういう舞台も設置してございました。
そうすると、やっぱりたくさん人がおりますから人が寄ってきまして人だかりになるんですね。一体何が起こっているんだろうというような感じであったように思いますけれども、本当に熱心にいろいろと歓迎をいただいたわけでございまして、ぜひ来年の開港 100年に合わせまして、ぜひ台州市さんとは友好関係の締結をしたいという、その準備をまずしたいというふうに思っておるわけでございます。
特に、来年の開港 100年のときには、台州市の芸能団の皆さん方も来ていただける。また、さっきガラス工芸の先生も来ていただけるということでありますし、そういう面でぜひ文化的な交流、また市レベルの交流、そして学校同士の交流もぜひ行いたいというふうに思っておる次第でございます。
ただ、友好協力協定の締結につきましては、また市議会の皆さん方の御意見をいただければ大変ありがたいというふうに思っておる次第でございまして、民間レベルでは商工会議所の皆さん方も交流をいただいておるということでございますので、そういうことも踏まえながら前向きにぜひ考えていきたいというふうに思っておる次第でございます。
その節には河内議員、また辻議員さんには大変なお世話になりました。心から感謝を申し上げる次第であります。
52 ◯企画部長（阿路川 勇君） プルサーマル計画の高浜３、４号機への導入に関連をいたしまして、政策面、それから経済性の面、被曝の問題、超長寿命の放射性物質の増加等々、４点について御質問いただきましたが、高浜３、４号機のプルサーマル計画そのものにつきましては、御承知のとおり当市へは直接正式な情報を得ることができないということでございますので、プルサーマル計画の一般的なこととしてわかる範囲でお答えをさせていただきます。
プルサーマル計画でございますが、これも申し上げるまでもございませんが、昭和63年の国の原子力長計で定められておりまして、動燃事故によって大きな影響は受けておりますけれども、その計画そのものは現在変更されていないというふうに理解をいたしております。プルサーマルは、ウラン燃料に比較をして加工費が高くなるということでございますけれども、燃料費は発電コストの１割程度、こんなふうに聞いておりまして、コストの上昇はわずかであろうと、こんなふうにも聞いているところでございます。
また、プルトニウムは制御棒の効き目が幾分低下するということも、これ事実のようでございますが、燃料設計や炉心での燃料配置で対応できる、こんなふうにも聞いているところでございます。
労働者の方々の被曝防止対策といたしましては、プルサーマル燃料の取り扱いとか保管時において安全な遮へい対策を講じるとか、遠隔装置を取りつけるなどの対策をとることになっていると、こんなふうに聞いております。
それから、使用済燃料の中に長寿命の放射性物質が、ウラン燃料に比較をいたしますと数倍多く含まれるということは御指摘のとおりでございますが、ガラス固化体として処分をされる量といたしましては、ほとんど変化はないというふうにも聞き及んでいるところでございます。
それから、原電１号の安全性に関連をいたしまして、９×９燃料の装荷によって定検が延びるのではないかという御質問でございますが、この９×９燃料につきましては、やはり安全審査、これからでございますので、その安全審査の結果を見る必要があるわけでございますけれども、仮にこの燃料を取りかえるということになりましても、定検には変更はない、こんなふうに聞いておりますので、御理解をお願いいたします。
以上でございます。
53 ◯市民生活部長（山本 聰君） 私の方からダイオキシンの調査につきまして御報告申し上げます。
清掃センターのダイオキシン調査でございますけれども、清掃センターでは排ガス、それから集じん灰、土壌、それに最終処分場の処理水の調査を行っております。
まず、排ガスでございますが、これは１ｌ当たりでございます。3.6 ナノグラムでございます。それから集じん灰、これは１ｇ当たりでございますが、7.25ナノグラム。土壌につきましては、これはアセスの調査に基づくところの最大着地濃度というのがあるんですが、これは 500ｍ地点でございます。これは１ｇ当たり0.56ピコグラムでございます。それから、その中間地点、250 ｍになりますけれども、これが12ピコグラムでございます。それから、最終処分場の処理水、これは１ｌ当たりでございますが、1.7 ピコグラムでございました。
なお、排ガスの数値につきましては、ダイオキシン類の排出抑制対策としまして、活性炭入りの高反応性消石灰を用いた結果でございまして、これによりまして平成14年施行の基準が５ナノグラム以下というものがありますけれども、これをクリアしております。
今後ともダイオキシン類の抑制に努めてまいりたいと思っております。
それから、キンキクリーンセンターのことでございますが、キンキクリーンセンターにダイオキシン調査の要請をしましたところ、会社の方では既に自主的に調査を行われておりまして、この調査結果が提出されております。御報告申し上げます。これは最終処分場でございますので、市の清掃センターと同じように水処理施設で排出水の調査を行っております。
結果につきましては、定量下限値、調査をするときの一番限界値というのがありますが、これが１ｌ当たり 0.8ピコグラム以下でございますので、通常公表される数値はゼロということになります。出てないということになるわけでございます。
以上でございます。
54
◯教育長（
三橋昌幸君） ハイキングガイドにあるコースをどれだけの人数が利用しているかというお尋ねでございます。
敦賀山岳協会からお聞きしているところでは、正式な数は向こうも把握しておらんけれども、コース野坂岳では雪がない、雪の降らない日曜で大体五、六十人は来ているんではないか。平日で10人ぐらいと聞いております。それから、コース西方ケ岳、蠑螺ケ岳方面は天気のよい土日で30名ぐらい、岩籠コースでは日曜で30人から40人ぐらいと聞いております。
主として近県や京阪神からの中高年のグループが多いそうでありまして、中にはバスやＪＲで来られまして、山岳協会に案内依頼があることもあるということをお聞きをいたしております。
55 ◯20番（河内 猛君） 再質問いたします。
後の方から質問いたしますが、台州市との友好親善につきまして、市長と一緒に訪問したわけでありますが、今、友好の準備を進めていくという答弁でありました。
大体、そのめどというか、友好都市というふうにするのか、それとも姉妹都市とかいろいろありますわね。そのほか、協力都市とかいろいろありますけれども、どういう考えでおるのかということを再度聞いておきます。
それから、岩籠の関係でありますが、かなり関西の方からハイキング客が来ているということですね。それで、この全体の整備でありますが山岳協会、山の会ですね。それなりに岩籠の山道とかそれらをきれいにしているということを聞いておるんですが、そういう山の会にもたれておるということじゃなくて、市のやっぱり観光事業としても何らか、その辺のところを力を入れるべきではないかというふうに思いますので、その点も再度聞いておきます。
それから簡易水道、愛発地区の関係でありますが、計画中であると。東浦、東郷の統合された簡易水道につきましては、11年度完成するということでありますね。次は西浦地区と、こういうことでありますが。愛発地区につきましても、水源をどこにするかという問題もありますが、一度、市の方でもその点は調査したんじゃないかと、そう思うんです。疋田と追分という、水は十分あるというふうには聞いておりますが、そういう点ではさらに調査を進めていくという、そういうことでやっていただきたいなと、そう実は思うわけでありまして、ただ事業が３つございます。特に疋田では舟川の工事がございますし、それから農業集落排水事業というのもありますし、それにこの簡易水道ということになれば３つの事業と、こういうことになりますので、これ一つの事業が終わって、さらに次の事業ということになりますと、せっかくのところを掘り返すということになるでしょうし、ですからこれは総合的に進める必要があるんじゃないかという気もいたします。
そういう点では、経費の点からいきましても、また工事の期間からいきましても、これは全体を統一してやる必要があるんじゃないか。これは前からもよく、道路工事でも私提起してきた問題でありますが、そういうことも一つは考えていけば、次は西浦地区ということではございますけれども、あわせて愛発地区も考えていってもらいたい、そう思うんでございます。
それから、水道管の関係でありますが、かなり古い水道管がございます。石綿管も布設されているということでございますから、これは市全体の石綿管の問題もあるんですが、この地区でもそのままであります。そういう点も一つは検討されるべきではないかと、そう思いますし、さらに応急対策と申しますか、私もあそこに店を持っておりまして、簡易水道というのは雨が降りますと濁るんですよ。そういう関係がございまして、特に私どももその点は注意をしておるんですが、そういう点からいきますと、それを浄化するというか、そういう点も緊急措置としてはあるんではないかというぐあいに実は思っておるわけでありまして、その点も再度お聞きをいたしておきます。
それから、介護保険の関係でありますが、市長は試算を早く、努力したいという、そういう意味のお答えだったと思いますが、新聞で発表されました厚生省の試算の内容でありますが、こういうふうに出とるんです。「具体的な額は、現在同審議会で検討中の介護報酬が決まらないと設定できないため、今回は自治体などが実施している介護サービスの予算単価を用い、平均利用額として算出しました」ということですね。そして、その結果がこうだということで、金額が出とるんです。
先ほどはちょっと大きいのしか申しませんでしたが、「在宅サービスの場合、月額で要介護度５が35万円、４が31万円、３が26万円、２が20万円、１が17万円、最も軽度の要支援が６万円、施設サービスは全入所者平均で長期入院患者を対象にした療養型病床群が46万1000円、老人保健施設が33万9000円、特別養護老人ホームが31万5000円となっています。施設の場合は、この利用額の１割に加えて食費と日常生活費も自己負担となります」とこういうふうに出されておりまして、言えば自治体が実施している介護サービスの予算単価を用いて算出したということでありますから、そういう算出の仕方だったら今でもできるんじゃないか。そう思うんですが、これはちょっと専門的に聞いておきたい、そう思うんです。こうやって出とるんですからね、これに合わせて自治体としてもできるんではないか。
そういうことになりますと、その点もどういうようになるのか。2600円、これをぐうっと上回るということでしょうが、みんな関心を持っておりまして、その辺のところを提示できないかという点もあわせて聞いておきます。
それから、ダイオキシンの調査関係、今、数字的にお聞きをいたしました。土壌関係、非常に少ないなというふうに実は、低いなというふうに実は思っております。そういう点でさらに、キンキクリーンの関係も水処理施設ということでのダイオキシンの調査ということでありますから、土壌全体はどうなのかということを、実は関心があります。そういう点はどういうふうに調査されるかということになりますが、それが水処理施設に出てくるということでしょうが、その辺のところですね。これゼロだというから、そうなるのかなというふうに実は思いますので、その辺のところを再度聞いておきたいなと、そう思います。
それから、次は原子力発電所の問題であります。特にプルサーマル計画につきまして、高浜のことでありますから正式な情報がないということでありました。一般的には、今までの計画とは変わっていないという説明もあったわけでありまして、ちょっと申し上げておきたいと思いますが、特にこれ心配されるんです。いろいろと調べてみまして、特にドイツ、フランスなどの海外実績が多いと。安全だというようなことをよく説明会でも言われたわけでありますが、この点につきましては９月11日の衆議院科学技術委員会で日本共産党の吉井衆議院議員が質問をしたと。
その内容で、間宮原子力安全局長が答えておるんですが、この点でありますが、「高浜原発で実施しようとしている計画、これはプルトニウムを含むＭＯＸ燃料を燃料全体の３分の１にする」、１ｔ当たり最高で45ギガワットとこう言うんですね。この単位はちょっとわかりにくいんですが、１ギガは10億の熱出力で燃やすと書いてあるんですが、45ギガワットということにしていると。この点について、この条件で燃やした例が海外で幾つかあるかと、こう質問しておるんですね。それに対しまして間宮原子力安全局長は、フランスとスイスに１例ずつしかないということをはっきり答えとるんです。それだけの実績しかないということですね。
それから、吉井議員は、プルサーマルの実証試験が必要なこと、事故が起こった際に放出されるプルなどの放射性物質の量が、これまでの軽水炉よりはるかに多くなることを指摘をしたと。そして、原子力安全委員会に徹底審査を行うよう要求したと。これに対して佐藤原子力安全委員会の委員長は、「特段の注意を払って審査を進めていきたい」、こう答えたということでありますが、そういうことで慎重に進めてもらわないかんということです。
私は、こういった経過を聞いたり見たりしておりまして思うんですが、プルサーマル計画そのものは営業炉にＭＯＸ燃料を装荷をして運転特性などを見る。いきなりそういった大々的な実験をやるんじゃないかと、そういうふうに実は思うんです。そういう例がないと、少ないという点からも、私はそういうふうに判断をいたしますし、それに長期的には使用済みのＭＯＸ燃料の処理の方法がはっきりしていない。そういうことですわね。
それと、高レベル放射性廃棄物の処分問題、これは未解決であります。それとあわせて考えてみますと、これは大変なことだなというふうに思います。そういう将来のことなども考え合わせましていきますと、敦賀原発１号機と２号機で2000年代初頭ですか、実施すると、こういう計画を導入すると、こういうことでございまして、それに関係いたしまして、高浜は情報がない、敦賀市とは関係ないということで私はないと思うんですね。今、この高浜で計画が導入されるということになるときは当然、敦賀の場合も2000年初頭には当然そのとおり導入されてくるというふうにも判断されますから、今の時点でこの点についてははっきりとしなきゃならん、そういうふうに思うんです。
市長は、やはり慎重に考えていくべきではないか。人ごとではなくてという意味で私は質問をいたしておりますので、そういう点ではもっと真剣にプルサーマルの問題、安全問題と、安全第一、第一と言っとるんですから、そういう点でひとつ市長の見解というか、再度聞いておきたい、そう思うんです。
それから、核燃料容器のデータ改ざんでありますが、関西電力が高浜原発で予定しているプルサーマル用のＭＯＸ燃料輸送容器でありますが、これが英国核燃料会社、これはＢＮＦＬというんですかね、再処理工場で製造したと。燃料集合体８体を海上輸送するためのもので、関電がＢＮＦＬに製造を依頼し、原電工事の中性子遮へい材を使って製造されたもので、日本側は運輸省が容器承認審査を行っている最中に原電工事が納入した中性子遮へい材のデータ改ざんが発覚したと。で、ホウ素や水素含有量を書きかえた、そういった材料証明書を出していたということなんですね。
この容器は、円筒形のステンレス製で、燃料から出る中性子を吸収するために水素とホウ素を含む樹脂が遮へい材として詰められていて、原電工事は水素やホウ素の含有濃度について原電工事が定めた標準値、原電工事が定めた標準値を上回るように書きかえるなどをしていたと、こういうことなんですね。それが実情です。
そのデータ改ざんの理由につきまして、納期に追われたこと、こういうことが挙げられておりますが、その背景が問題なんですね、その背景。使用済核燃料がふえ続けると、六ヶ所への輸送をおくらせてはならんと、こういうのが電力会社はもちろんでありますし、政府の意向としては、根本にあったということであります。
プルサーマル計画では、関電がＭＯＸ燃料を地元了解がないのに見切り発車して注文するということで、東電もそうでしたね。ということで、これはもう出発をしている。それを政府が推し進める、こういう点。安全よりもこの推進ですよ。原発推進を優先させる、こういう意向がその根底にあると。このことがこういった改ざんの背景だと、私はそう思うんです。
ですから、市長はやはり安全第一とこう言っとるんですから、急いではいかんと。本当に時間をかけて一つ一つ安全を確認して進まなきゃならん。そのように実は思うんです。こういう背景から考えますとね。まず安全だと。先へ急ぐ急ぐじゃなくて、というような考え方というか、私大事だと思うんです。この改ざん問題から特に私はそう思いますので、そういう点につきまして市長の考えを再度聞いておく次第でございます。
それから、高濃縮燃料使用の問題、これについて先ほどいろいろと御答弁がありましたが、それについて再度お聞きをいたしたいと思うんです。
原子力の寿命は何年かという問題です。これを調べてみたんです。ある本によりますと、イギリスでは原発の設計寿命は40年、こう言うとるんですね。日本ものでは70年代前半に運転開始した数基の原子炉の寿命は30年、それ以外は40年であると、こういうふうに言われてきたということであります。私も、大体長くもって30年と、こう思っておりました。
ですから、敦賀１号機の場合は、これはもう寿命だと、こういうふうに認識があるわけです。そういう点で申し上げておるわけでありまして、我が国で最初に運転を開始した商業用原発というのは、沸騰水型の敦賀１号機と加圧水型の美浜１号機であります。ともに30年間の運転になっていきます。そして、その経過を見てみますと、当初の10年間というのは、これはもう皆さん御存じの敦賀１号機の放射能漏れ事故がありました。こういった事故など、我が国原発史に残る数々の大事故が経験された。これはもうそういう記録があるんですね。それから美浜１号機と両方でありますが。近いのでは、昨年は制御棒動作不良、こういう問題がありましたね、敦賀１号機で。ことしに入ってもタービングラウンドの蒸気復水伝導管不具合、こういった問題も起こっております。
こういう点から考えていきますと、運輸省の言う老朽化対策第１号として私は真剣に考えるべきであって、高濃縮燃料を使用するという炉とすべきではないと、このことを明らかにせなならんというふうに実は思っておる次第でございまして、その点につきまして市長の、市長はとにかく古くなろうと新しかろうと、国の言うことはそのとおりというような、先ほどの答弁のように思いましたので、古くなればやはり重荷を少なくしないと倒れてしまいますので。
人間もそうです。だんだん、60から70、80になってきますと、それはだんだんよぼよぼになってきまして、かつぐものも少なくしなきゃならんということでありまして、その限界はどこかということになりますが、やはり原発の場合は30年。40年という話が出ていますが、これは、その辺のところははっきりしたもので出されてこなければいかんと、そう思うんです。今運転しているから大丈夫だろう。運転していて次々と大事故が起こると大変なことでございまして、そういう点で市長の意見を聞いておきます。
再質問は以上です。
56
◯市長（
河瀬一治君） 答弁の方も、河内さんの言われた質問の順にいきます。
台州市の件からでございますが、先ほども触れましたように、今のところでは、もちろんこれは議会の皆さん方のいろんな御承認もいただかなきゃならないかもしれんのですが、姉妹都市云々といいますが、やはり友好都市をひとつ目指したいなというふうに思っております。友好都市ということで準備を進めたらなというふうに思っておりまして、なかなかすぐ、いろんな例を見ておりましても、友好のまず準備書を交わして、それからまたしばらく期間を置いて友好書に締結というような形を普通とっておりますので、私どもといたしましても来年の開港 100年のときには、まず準備書を交換して、またその後に協定書というような、そういうことで友好都市を目指せたらなというふうに実は思っておりまして、そのような形で準備を進めたらというふうに思っておる次第でございます。
それと、岩籠の件でございまして、私どもの観光パンフレットにも実は載せていただいております。そういう中で、先ほども触れましたように、これは国有林でございますので、営林署等の関係も実はございます。ただ、ああいう所は自然が大事ですから、自然のところを登るのが、余り人間の手を加えんのもいいんじゃないかなという気もいたしておりまして、またこれ、山の会の皆さん方の御意見なども拝聴して、やはり危険箇所は早めに直すということは大事だというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに存ずる次第であります。
次に、愛発地区の統合簡易水道の件でございますけれども、確かに現在、疋田の舟川の整備も進められておりますし、それとの絡みもあるかもしれませんが、やはりこれ事業認定を受けようと思いますと、やはり国の補助金の関係等々もございまして、ちょうど今、西浦の方で調査が始まっておる段階でございます。できましたらその西浦の次に順次整備をできたらなということで、大変雨が降ったときには濁るということで御不便もおかけをいたしておるんですけれども、そういう形で御了解をいただけたらというふうに実は思っておる次第でございます。
もちろん、また石綿管等々のそういうことも、現在相当年数のたった管もございますし、また詳しく企業管理者の方から答弁があるというふうに思いますので、お願いします。
また、介護保険、キンキクリーンセンターのことにつきましても部長の方から答弁をいたします。
今、プルサーマル計画でＭＯＸ燃料が３分の１になってといういろんなお話をいただきました。また、これ高レベル廃棄物につながっていくことも事実でございます。高レベル廃棄物については、日本は欧州から20年ほどおくれておるということも実は指摘を受けとるわけでありますし、今、国の方でも高レベル廃棄物をどのようにしようかといういろんな議論がなされておるわけでございます。
このことは置いておきまして、要するにプルサーマルが今は高浜３、４号の方でいろいろ計画がされて、2000年ぐらいには敦賀でも行われるんじゃなかろうかという、河内さんにとりますと一つの懸念があるわけでございまして、私どもといたしましては、やはり高浜の状況、また福井県の対応を見きわめて、敦賀として対応していきたいというふうに思っておる次第であります。
また、キャスクデータの改ざんの背景等々もお話をいただいたわけでありますけれども、やはり先ほど言いましたように、そういうことが不信を招くことでありまして、今回こういうことになったということは非常に遺憾であるわけであります。
何と言いましても、安全を確保していくということが大事でありますので、この容器の使用については一度取り消しをして、また何か認定を受けるようなお話も聞いておりまして、やはり安全性にまず問題がないか十分時間をかけてチェックをしていただきたい、その思いは一緒でございます。
また、９×９燃料ということで古い炉、高経年炉というのは人間と一緒でだんだん古くなってということで、人間とはちょっと違うというふうに思いまして、いろんな所を改修すると、人間で言いますとロボコップじゃありませんけれども、サイボーグといいましていろんな所をかえていけばいいというのが機械だというふうに思いますし、人間は今、臓器移植でもがいておりますが、臓器移植ができても人間とは違うということは私は理解しておりますけれども、やはり30年から40年ぐらいじゃないかという河内さんの御指摘でもございます。
私どもといたしましては、税制等の問題から言いますと、これが延びれば延びただけ、ちゃんと廃炉になるまで税制は考えてくださいという面では今主張はしておりますが、やはり根底には安全というものがまず第一でありまして、高経年炉化すればするほどそういうチェックもしていくことも必要ではなかろうかというふうに思っております。
そういう中で、９×９燃料をということは、河内さんの立場で言えばやめなさいということだというふうに思いますけれども、このあたりは、これから国のいろんな検討結果等を見きわめていきたいというふうに思っておる次第でございます。
57 ◯市民生活部長（山本 聰君） ダイオキシン調査の中で、最終処分場に関する土壌の関係でございますけれども、実は最終処分場は御承知のように焼却灰、そのほかにガラスくずとか石くずの焼却残渣、それに側溝汚泥、それに覆土等があるわけでございまして、調査をやりますと、焼却灰をとればいいわけでございますが、ほかのものをとりますと全く意味がなくなりますので、最終処分場の場合は処理水をとって調査をするということでございます。
市の場合は、先ほど申し上げましたように焼却残渣を、集じん灰でございますけれども、これを調査しておりますので、これでまず、それは埋めるわけでございますから、の方についてはできますし、あとは排水口の所の焼却処理水の調査をやったということでございます。
ただ、土壌の中で実は御承知とは思いますけれども、清掃センターの下に、下というか隣接地に多目的広場がございます。ここには子供さん等がソフトボールあるいはいろんなことで遊びにまいりますので、次回にはこの土壌調査をやりたいと思っています。
以上でございます。
58
◯企業管理者（
木田文夫君） 愛発地区の水道の件でございます。
２つございまして、１つは舟川の改修工事、これは現在、平成９年から５ヵ年計画で改修工事が既に始められております。この中で、水道管の関係が出てまいります。これ当然移設をしなければならないということで、今、県との打ち合わせ中でございます。この移設後におきましても、これが将来の統合簡易水道に間に合うような、そういう形でもっての移設の関係をお願いをするという計画を持ってございます。
それからもう一つ、並行工事の件でございますが、これは今も市長が申し上げたとおりに、やはり事業認可の関係、それから財源、補助金等の関係もございますので、これらの時期がうまく合えば当然並行して工事を行っていきたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
59
◯健康福祉部長（
多田清太郎君） 介護保険の保険料の件で、現在の段階で保険料の算出ができないかという御質問をいただきました。
この保険料につきましては、介護を望まれる方が何人ぐらいおられるのか、それから介護度はどれぐらいになるんだろうかとか、それからサービスメニューはどれくらい必要で、その量はどれくらいになるだろうと、そういったことをさきに行いました調査でいろいろと調べておりまして、その調査結果をまとめておる現状でございます。現在、専門機関に委託をしてやっております。この結果が出てまいりますのが大体２月というふうに見込んでおります。
それから、その後、私どもの敦賀市がそれではどれだけのメニューを用意しなきゃならんかということがまた出てまいります。これを今、計画策定の委員会の中でこれからいろいろと御協議をいただきます。それも大体その時期には、それとそうかわらない時期には出てくるんではなかろうかなと。しかし、これは最終的には年度いっぱいかかるということになりますので、中間報告で出てくるのではないだろうかと。
それからもう一つは、国のそれに対するサービスの単価、これが大体来年の５月から６月にかけて出てくるというふうに見込まれております。そういったものを総合いたしまして計算いたしますと、保険料の大体の額がわかるということになってまいりますので、その時点をできるだけ早くということで国の方へも要求をしてまいりたい、このようにも思っております。
60 ◯20番（河内 猛君） 一つだけ、ちょっとお聞きをいたします。特にプルサーマルの関係でありますが、さっきも企画部長から３点でしたか、それぞれ話がありました。
ＭＯＸ燃料自体の健全性と、ＭＯＸ燃料を装荷した原発の安全性、これを裏づけるデータですよ。裏づけるデータというものが全く明らかにされていないということが、これ一つ大きな問題なんですね。ですから、不安材料なんですね。
ですから、この点につきまして、やはりプルサーマルのデメリットというか、これはもうコストが上がるということは公に言われとるんで、こういった問題とかは明確にせなならんと思いますし、安全性の確認を徹底的にしなきゃならんというふうに思うんで、その点についてはですよ、市長は全原協の会長でもありますし、国に対してやっぱり強く訴えるべきだと、そう思います。データの公表です、これはね。それはひとつ強く求めてもらいたいということを、最後に一言、市長の考え方を聞きまして終わります。
61
◯市長（
河瀬一治君） 全原協の役員とよく相談しまして、考えさせていただきます。
62 ◯副
議長（
上山泰男君） あらかじめ会議時間を延長いたします。
次に、岸本幸之介君。
〔29番 岸本幸之介君登壇〕
63 ◯29番（岸本幸之介君） 皆さん、大分お疲れのようでございますので、簡単に質問させていただきます。
回答いかんによっては長引くかもしれませんが、御了承願います。
質問通告書によって質問してまいります。友愛クラブの岸本でございます。
まず１番、地方バス路線についてでございます。
その (1)といたしまして、地方バス路線維持費補助金について。
敦賀市においては、子供やお年寄りなどいわゆる車社会の今日、交通弱者と言われる方の交通の便を図るために、毎年12月議会において地方バス路線維持費補助金として補正予算が計上され、敦賀立石間ほか３路線に対し、福鉄バスに補助金が支給されておりますが、この制度に対して私は反対するものではありませんが、最近の補助金の推移を見ますと、平成６年12月の補正では 357万2000円、また平成７年12月の補正では 426万2000円、平成８年12月では 779万3000円、平成９年12月では 478万6000円計上されておりました。ことしの12月補正では91万9000円と大幅な減額となっております。
それで、平成６年から平成10年まで、平成10年度につきましてはまだ決算はされておりませんので数字は出ておりませんが、平成９年度までの年ごとに大きな差額があるのはどこに原因があるのか。この算定基準についてどのようになっているのかお尋ねいたします。
次に (2)でございます。先ほど奥山議員の方からも質問されましたが、私は違う観点から質問をしてまいります。コミュニティーバスの運行について。
ことしの当初予算で2570万円が計上され、10月１日から１路線２系統で、すなわち左回り、右回りとして運行が開始され、利用されるお年寄りなどから大変喜ばれております。私も一度利用させていただきましたが、お急ぎの方には不満もありますが、これはやむを得ないと思います。
運転手の方にお聞きしますと、大体平均５名、１回りでございますが、先ほどの奥山議員の質問では5.46名とか詳しく質問しておりましたが、運転手の方に聞いたら平均１回り５名ぐらいの乗車率だそうでございます。しかし、これも季節によりますが今後の観光にも大いに意義深いものがあるのではないかと感ずる次第であります。
そこでお尋ねいたしますが、10月と11月の２ヵ月でどれだけの利用者があったのか。たった２ヵ月で年間の乗車数を計算するのは無理があることは承知しておりますが、お知らせ願いたいと思います。
次に、今後年間の維持費補助金はどれくらい計算しているのか。そしてまた、運行コースの変更が将来あり得るのか、その辺をお尋ねする次第でございます。
２番目といたしまして、今後敦賀市内において完成または建設計画のある各施設についてお尋ねいたします。
(1) といたしまして、今回第 103号議案として提案され、いよいよ敦賀市福祉総合センターが来春より社会福祉の拠点として市民の福祉の向上、充実に活動を開始することは喜ばしい次第であります。名称も公募し、通称と申しますか愛称と申しますか、あいあいプラザとして市民からも親しまれ、大いに利用されることを期待するものであります。
管理運営は社会福祉協議会が行うと聞いており、いろんな職種の職員の公募をしておりますが、今後の高齢化社会に対応するためにも、職員数の増だけでは財政的にも大変であります。先日、決算認定特別委員会で建設中のところを見学し、完成後の説明を聞きましたが、なかなか行き届いた施設であります。完成後は多くの市民に見学していただき、お互いに助け合うというボランティア活動の理解を深めていただくことが、その組織の拡大につながることではないでしょうか。
理事者は、このことについてどのような考えを持っているのかお尋ねいたします。
次に、現在の社会福祉協議会の施設は、移転後はどうするのか。青少年健全育成都市宣言の市として、あの場所は市の中心部であり、愛護センターの拠点として利用することが一番活動に適していると思いますが、もしそれが可能ならば、今の愛護センター跡地はどう利用されるのか、市長の考えを聞かせていただきたいと思います。
(2) といたしまして、来年の開港 100周年を迎えるに当たって、実行委員会においてはいろんなイベントの計画などで日夜大変御苦労さまでございます。ぜひ成功させなければなりません。
ところで、その一つとして電力企業では多額の建設費で、敷地については市や県からお借りするということで、電力パビリオン「エネルギー館（仮称）」の建設計画が進められております。本施設については、完成後敦賀市に寄贈されると聞いております。恒久的建物であり、記念事業終了後は市として管理運営していかなければなりませんが、これをどのような名称で、そしてまたどのような利用計画を考えているのかお尋ねをいたします。
(3) といたしまして、最近の報道によりますと、政府が第３次補正予算案に科学技術庁が敦賀市内に地域振興策として「敦賀科学館」、これも仮称でございますが、事業費27億円で建設し、用地については借りるということで市と調整中であるという記事が出ておりました。管理運営については、核燃料サイクル開発機構が行い、予算と場所が決定次第、約15ヵ月で完成したいと、これまた聞いております。
私の考えでは、場所については総合運動公園付近が適地だと思います。なぜならば、子供遊園地があり、ゲートボール場あり、スポーツ施設など子供、若者、高齢者が利用する所であり、バス停や駐車場も大きく確保されており、大変便利な場所だと思いますが、市長の考えはいかがなものですか、お尋ねいたします。
最後に３番目といたしまして、日本原電敦賀発電所１号機の９×９燃料の採用計画についてお尋ねいたします。
先ほど河内議員もお聞きいたしましたが、人さまざまでございまして、イデオロギーの違いもありますので、その点、頭に入れて市長の答弁をお願いする次第でございます。
議員の皆さんも既に資料として先般11月30日に配付され、御承知のことと思いますが、日本原子力発電株式会社より安全協定に基づき１号機の高燃焼度９×９燃料の採用計画が出され、これは約10％の使用済燃料の発生量が低減されるということであるが、これは具体的にどういうことであるかお尋ねします。
また、９×９燃料は従来の燃料に比べ長持ちするということであるが、原子炉内滞在期間が長くなっても安全上問題ないか。資料によると、海外では1990年から先行使用が開始され、既に約8000体の使用実績があり、国内でも平成８年度より福島第２発電所１、２号機で少数体先行使用が行われております。この件について市長の見解を求めます。
さらに報道によると、燃料の長サイクル化すなわち今回の９×９燃料にあわせて、新しいタイプの制御棒に変更するということでありますが、これは昨年の制御棒のトラブルによる変更と関連があるのかどうかお尋ねいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。
答弁によっては再質問させていただきます。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
64
◯市長（
河瀬一治君） 岸本議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、地方バス路線についてということでございまして、路線の維持費補助金等々についての関係でございます。
この維持費補助金につきましては、御承知のように国の地方バス路線運行維持対策要綱に基づきまして、赤字路線につきましては住民の足を確保し、バス事業の自立を図るための補助金制度であるわけでございます。
また、福井県におきましては、地域バス対策協議会が生活路線及び補助金を決定することになっているわけであります。
そこで、コミュニティーバスの運行に関連ということでございますけれども、このコミュニティーバスは運行回数が大変多いわけでございまして、生活路線として対象外のため、本補助金とは関係がないわけでございます。
また、平成６年から９年度までの補助金の大きな変動についてということでございまして、生活路線といたしまして認定された路線は、敦賀市には10路線がございます。１路線ごとに調査が行われまして、５人以上の乗車がある場合は第２種生活路線、５人未満の乗車人員は第３種ということで、これも御承知のとおりでありますけれども、第２種生活路線と第３種生活路線とでは、収益増減によりまして補助金が違うわけでございまして、年によって変動が生じるわけであります。
今年度は９路線が第２種生活路線となりまして、国、県の補助だけとなったわけでありまして、木崎線は昨年度で第３種生活路線として３ヵ年が経過をいたしました。補助交付期限が切れましたけれども、住民の足を確保する必要があるということで廃止するわけにはいきませんので、自主運行路線としてこの不足分を今回計上させていただいたわけでございます。
また、算定基準につきましては部長の方からお答えをいたします。
それと、コミュニティーバスの利用状況でございますけれども、２ヵ月をトータルいたしますと、10月が4041人、11月が3935人で、ほぼ同じような人数になりまして、これを１便当たりで割りましたら 5.4人という数字が出たわけでございます。予想では最初３人ということを思っておったんですけれども、約２倍近く利用していただいておる。大変ありがたいというふうに思っておる次第でございます。
ただ、これ２ヵ月間でございまして、また天候的な要因や季節的な要因、またイベント等が入ってまいりますと、乗車人員も非常に多くなるんじゃなかろうかというふうに思いますが、まだそういう算定は難しい状況でございます。今後、来年の３月にはあいあいプラザがオープンいたしますし、またみなと博等々がありますと、この乗車人員はかなりふえるんじゃなかろうかという期待もいたしておる次第でございます。
また、年間の補助金額でございますけれども、10年度の当初予算額を１年分に換算した金額を超えることはないというふうに考えておる次第であります。
また、コース等々につきましても、夏場の渋滞も考えられますし、御承知のように松原の中が夏は一方通行になるという所もございます。また、雪の関係等もございまして、運行時間のおくれ等なんかも考慮しまして、１時間ごとに運行するためには、コースの大きな変更は難しいというふうに考えております。今後ともＰＲをしっかり行いまして、多くの市民の皆さん方、また観光客の皆さん方に利用していただけるよう努力していきたいというふうに思っておる次第であります。
次に、福祉総合センターについてでございます。御指摘のとおり、市民のだれもが福祉に関心を持っていただいて、またボランティアとして福祉に携わることのできる体制づくりというのは非常に大切でございます。こうしたことから、福祉総合センターにおきましては、子供から高齢者まですべての年代を対象といたしまして、総合的な福祉サービスを行いますとともに、地域福祉の向上とボランティア活動を支援しながら、市民だれもが先ほど言いましたように福祉に理解を深めまして、触れ合い、交流が図れる機能づくりを基本方針として運営をしていきたいというふうに思っております。
そのための活動室なども準備をさせていただいたところでございまして、特にこれからの社会福祉はボランティア活動に期待するところが大変大なるものがあります。センターがその活動の拠点施設として利用され、より一層充実発展いたしますように、支援を図っていきたいというふうに思っておる次第でございます。
そして、福祉総合センターが完成しますと、今、社会福祉協議会が南公民館の上にあるわけでございますけれども、議員御指摘いただきましたように、やはり愛護センターはいろんな補導の関係もあります。やはり町中が便利だということで、私もあの場所が非常に適切な場所じゃないかなというふうに実は思っておる次第でございます。来年の３月には完成いたしますから、いろんな引っ越し等々含めますと、社会福祉協議会も１月中にぼちぼち引っ越しの準備をいたすわけでございまして、ぜひその跡を愛護センターとして利用できるように、十分前向きに検討したいというふうに思っております。
そうしますと、また愛護センターの所があくわけでございまして、そこもやはり適切な形で利用できるように、スクラップ・アンド・ビルドじゃありませんが、やはり利用できるものは十分に活用したいんですけれども、いろんな制限も実はございまして、そこをうまく調整しながら、市民の皆さん方に役立つものに活用したいというふうに思っております。
現在は御承知のように、少年愛護センターと文化課分室とシルバー人材センターの事務所が入っておるわけでありますが、そこらをうまく調整をしていきたいというふうに思っております。
次に、開港 100周年事業における電力企業の皆さんのパビリオンということでございます。仮称でエネルギー館ということで考えております。みなと博のときには、電力館として、パビリオンとして利用していただけるというふうに思っておりますが、その後、御承知のように産業会館的なものにも利用できますし、また軽スポーツ、コンサートもできるという、本当に多目的な大変すばらしい施設だというふうに伺っております。また、もう一つの方は立体映画もできますし、また通常の映画もできるという映像館であるわけでございまして、名称等々につきましては、やはり公募をしながら検討をしてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
これは特に、御寄贈いただきます電力企業の皆さん方とも御相談いたしますけれども、完成までにできましたら名前はいいものをつけていきたいなというふうに思っておりますし、特に利用につきましては、立体映画等もありますし、また産業会館としての物産展ですね。いつも国際交流等々で御指摘いただいております、川崎松栄に建てておりますああいうテントがもう必要ございませんので、そういう催し物などにもこの場所を利用したい、利用できればというふうに思っておりまして、特に物産展などにも、各企業の皆さん方も利用できるような貸し館なども実際考えておる次第でございます。
次に、核燃料サイクル開発機構の中で話が出ております、これも仮称でありますけれども敦賀科学館という構想でございまして、これは国の景気対策、臨時緊急特別枠の施策に盛り込まれたものでございまして、本市の活性化の一環になるというふうに思います。
また、本市の文化的なシンボルとして科学技術全般の普及が図られるということは非常にいいものだというふうに思っております。やはり市民の皆さん方に親しまれたり、また観光客の皆さん方にもやはり喜んでもらえるようなものにしていくことが大事じゃないかなというふうに思っておりまして、国の第３次補正予算の成立を待ちまして建設場所、施設内容等も含めて、科学技術庁、そしてまた核燃料サイクル開発機構と詳細についての協議を進めようということに今なっておる次第でございます。
場所につきましては、その時点でいろいろと研究もさせていただきたい。ただ、これいろいろと対象をどういうふうにするかということも課題でございますし、敦賀のシンボル的なものとしますと、例えばですけれども、超高層ということも考えられますし、また場所につきましては、先ほど言いましたように今後考えていきたいというふうに思っている次第でございます。
最後に、９×９燃料でございますけれども、確かに使用済燃料が約10％減るというのは一つの魅力であるように思います。使用済燃料の発生でこれからどうやろうかと大変もがいておるんですけれども、やはり私どもといたしましては、安全ということを考える中で、これから国の対応を見きわめていきたいというふうに思います。これは御承知のように第27回の定期検査、平成13年度から装荷をしたいというふうなことで、その安全審査を受けるための事前了解願が11月30日に出されたということでございまして、具体的な内容は担当部長から説明をいたします。
以上であります。
65 ◯市民生活部長（山本 聰君） 私の方から、地方バス路線の維持費に関する補助金の算定基準につきまして御報告をいたします。
先ほど市長の方から説明がありましたように、第２種生活路線につきましては、乗車人員が５人から15人未満でございます。その場合に、経常経費から収入を引きますと赤字になるわけでございますが、この収益が３分の２以上ある場合は国と県が負担をすることになっております、補助することになっておりまして、したがって市の負担はございません。
しかしながら、３分の２未満の場合は３分の１を国と県、すなわち６分の１ずつになりますけれども、これを補助しまして、市は不足分の６分の１以内を補助することになっております。
それから、第３種路線の場合は、これは５人未満でございますが、不足分の２分の１を市が補助いたします。残額は県と国が２分の１ずつ補助することになっております。これにつきましては、さっき市長が申し上げましたように、３年間で廃線となることになっております。
以上でございます。
66 ◯企画部長（阿路川 勇君） 私の方から、９×９燃料の関係と制御棒の変更についてお答えを申し上げます。
まず、９×９燃料でございますけれども、これは現在使用をしております燃料より長期間原子炉で使用することが可能になるということでございまして、ウランの濃縮度を従来より上げてつくられているものでございます。そのために、定期検査での燃料取りかえの体数が少なくするということが可能になります。
具体的に申し上げますと、現在約６年間使用していたものが、約７年間使用可能になるということでございますので、その結果、議員御指摘いただきましたとおり約10％程度、使用済燃料の発生が少なくなる、こういうものでございます。
なお、日本原電から提出されております事前了解願によりますと、平成13年度の第27回定検から原子炉に順次装荷をしていって、最終的には５回ないし６回の定検ですべて９×９燃料にする、こういう計画になってございます。
安全性でございますが、平成６年に原子力安全委員会が９×９燃料の使用は基本的には問題はないが、それぞれの原子炉の安全審査の際に安全性は確認されるべきであると、こういう報告書を出しておりまして、今後、国において設置変更許可申請を受けて安全審査が行われると、こういう段取りになると思いますが、その結果を見守ってまいりたいと思っております。
なお、海外では約８年前から使用されておりまして、現在まで約8000体の実績がございます。国内では、東京電力の福島第２原発の１、２号機では２年前から、それぞれ８体ずつ使用されておりますが、現在のところ特段問題はないというふうに聞いてもおるところでございます。
次に、制御棒の変更でございますが、日本原電によりますと、今回の９×９燃料採用の原子炉設置変更許可申請と同時に、新型制御棒の採用についてもあわせて申請をしたいということでございます。
現在使用中の従来型の制御棒でございますけれども、装荷場所によっては１サイクル程度で取りかえを要する比較的寿命が短いものでございますので、放射性廃棄物の発生低減のためにも、長寿命型の制御棒の採用を従来から検討をされていたものでございまして、昨年10月に発生をいたしました制御棒の動作不良事故が発生する前からの計画ということになってございまして、これらと直接関係するものではないというふうに聞いております。
以上でございます。
67 ◯29番（岸本幸之介君） 再質問させていただきます。
まず、地方バス路線維持費補助金でございますけれども、先ほど12月補正の金額について質問したわけでございます。そして私、100 円以下を四捨五入いたしました決算書を見ますと、平成６年はさっき言いましたように 357万2000円、その平成６年度の決算書では 357万2000円、ぴったり合っているわけでございます。平成７年12月は、先ほど言いましたように 426万2000円、決算書で見ますと 409万4000円と少なくなっております。平成８年の12月の補正では、先ほど言いましたように 779万3000円、そして決算書を見ますと 779万1000円。わずかですが、これも少なくなっておる。平成９年度は 478万6000円と、これも先ほど言いました12月の補正予算でございますが、９年の決算書を見ますと 468万6000円と大分少なくなっておるわけでございます。
こういう補助金は福鉄バスなり、また運輸省なり県なり、いろいろなところを経て補助金要請があるということで私は理解しておるわけですが、そうなりますと、この要請した額と決算書が平成６年はぴたっと合っているんですが、あとは合っていない。これはどういう意味か、再質問しておきます。
それから、コミュニティーバスについては、先ほど答弁いただきましたので、もう結構でございます。
次に、敦賀市福祉総合センターについてちょっとお尋ねしたいと思いますが、ボランティア活動化の拡大についてはいろんな方法があります。勉強することもありましょうし。しかし、その一つとして、公民館単位で、これは市内全部でございますが、多くの市民に完成後、早急に見学をしていただくことではなかろうかと思います。現在、聞くところによりますと、公共施設の見学は年５回ぐらい行っておるそうでございますけれども、それ以上に、年に数回の公共施設の見学ではなくして、このような福祉施設を見ていただくことによって市民の理解も深まり、ボランティアをしていただく方や組織も増加するのではないかと思いますが、市長の考え方を示していただきたいと思います。
それとあわせて、この敦賀市福祉総合センター、愛称といいますか通称を公募したわけでございます。あいあいプラザということになったんですが、第 103号議案では、名称は敦賀市福祉総合センターとなっており、条例の使用料のところにわずかにあいあいホールと名称が載っております。条例案にその愛称なり通称をつけるというわけにはいかないということでありますが、市長提案理由説明の中には、その愛称をあいあいプラザとするとあるが、市民も一度広報か新聞などであいあいプラザと聞いておりますが、それっきりで、今では忘れてしまっているのではないでしょうか。多くの方は忘れておると思います。愛称または通称について、市民になじんでいただくためには看板でも、または案内標識にでも出すことによって、あいあいプラザが周知されると思いますが、市長の考えはいかがなものですか、お尋ねをする次第でございます。
最後に、原子力についてでございますが、これは答弁は要りませんけれども、資源のない我が国において、原子力発電所が30％以上もう超えてきたわけでございます。一番重要なことは、安全性の確保と、そして使用済燃料が低減されることではなかろうかと思う次第でございます。日本の科学技術も、世界に冠たる原子力の技術が日進月歩進んでおるということでございます。どうかひとつ、この件についても、ちゅうちょすることなく豊かな日本社会をつくるためにも安全審査を受けて、エネルギーの安定的な供給の安定確保にやはり努力していただき、そして地域振興策に十分努力していただきたいと思う次第でございます。
これについては答弁は要りませんが、そのほかについては答弁をよろしくお願いいたします。
68
◯市長（
河瀬一治君） 福祉総合センター、あいあいプラザでありますけれども、それを含めて施設見学をもっとして、市民に知ってもらったらどうかということでございまして、見る市政といいますか、そういうものでも取り入れております。そういうことで、こういうことも大事でありますけれども、やはり余り見学、見学といいますと、業務に非常に差しさわる場合も実はございまして、今回のコミュニティーバスなんかでかなり安い料金も設定しておりますから、また市民の皆さん方の自由参加で回っていただくということも大事じゃないかなというふうに思っております。
名称でありますけれども、やはりこれはもう看板でも何でも、あいあいプラザでこれからいきます。表示にしてもあいあいプラザということで市民の皆さん方には、私も福祉総合センターともう言いませんので、あいあいプラザでひとつ通していきたいというふうに思っておる次第でございます。
そういう点で、看板なんかも先ほど言いましたように、正面なんかにもあいあいプラザというふうに出す予定でございますので、御理解よろしくお願いいたします。
69 ◯市民生活部長（山本 聰君） 地方バス路線の維持費補助金の予算額と決算額との差の件でございますが、実は補助金は先ほど市長も申し上げましたように、路線の認定と、それから補助額の決定を福井県の協議会の方でやっております。これが実は11月末ごろに毎年開かれるわけでございます。ところが、私どもの12月補正予算の打ち込みが11月の大体５日、６日でございまして、ちょっと早いわけでございます。したがって、私どもからバス会社の方に問い合わせするわけですが、バス会社の方は、その協議会に出す見込額を市の方に言うてくるわけでございます。
ほとんど間違いないということで出してくるんですが、中には、ほかの路線との競合部分がございますので、その辺の経費の按分の仕方が違った場合、あるいは単純ミス等もあるわけですが、議員御指摘のように、例えば６年度の場合は 299円でございますし、８年度は1533円ですが、７年度は16万7743円減っておるわけです。それから、９年度につきましても10万 456円の予算に対する決算が少ないということでございますが、先ほど申し上げましたように、そういう按分の仕方とか、あるいは計算の単純ミスということでございますので、これは時期的な問題もございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
70 ◯副
議長（
上山泰男君） 次に、宮崎則夫君。
〔７番 宮崎則夫君登壇〕
71 ◯７番（宮崎則夫君） 新陽会の宮崎則夫でございます。大分お疲れのようでございますので、簡単明瞭に行いたいと思います。
発言通告書に基づきまして質問をさせていただきます。
まず、１点目の行政改革大綱についてであります。
現在、当市における行政改革大綱の取り組み状況について質問をいたします。
平成６年10月に３年ないし５年計画とする行政改革大綱を策定するよう自治事務次官より通達があり、その後、平成９年に見直しされ、指針が示されていますが、行政改革は中央政府ばかりではなく、国、地方を通じて必要性が指摘され、厳しい財政事情からも行政の簡素効率化が求められており、通達によりますと、地方公共団体における行政改革推進のための重点事項として、次の６項目が示されております。
1)事務事業の見直し、2)時代に即応した組織機構の見直し、3)定員管理及び給与の適正化の推進、4)効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進、5)行政の情報化の推進等による行政サービスの向上、6)会館等公共施設の設置及び管理運営。以上の６項目は、いずれも重要なものであり、不要不急のものではありませんが、中でも特に重点を置いて改革しようとしているのは何であるか。当市においては 106項目について策定していると伺っていますが、現在の進捗状況についてお尋ねをいたします。
次に、企業評価制度の改革の問題について伺います。
建議では、価格だけで受注企業を決めていた現行方式を改め、技術力や品質を加味した総合評価方式の採用も提言しておりますが、企業評価制度の改革は、工事の参加規模ランクを決める経営事項審査の見直しがポイントとなり、経営体質のすぐれた企業と弱い企業の二極化が進むだろうと予測されております。
こうした観点から、今後、技術と経営にすぐれた企業として伸びていくため、行政としての育成策についてお考えがあればお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
72
◯市長（
河瀬一治君） 宮崎議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、行政改革の進捗率ということでございまして、平成８年の６月に８年度から12年度までの５ヵ年の敦賀市行政改革大綱を定めまして、現在まで着実にその推進を図ってきたところでございます。その結果、平成９年度末で行政改革実施計画の 106項目のうち61項目実施をいたしました。進捗率は57.5％でございます。今後も引き続きまして実施計画に基づきまして推進を図っていきたいというふうに思っておるところであります。
また、そういう中で重点項目でありますけれども、この行政改革大綱の基本方針といたしまして、簡素で効率的な行財政の推進、市民の視点に立った行政サービスの向上、時代に即応した行政組織の確立、市民とともに開かれた市政の推進、及び地方分権の時代を担うにふさわしい職員の能力開発の推進、この５つの項目を最重点項目といたしまして、市民サービスの向上のため努力をいたしておるところでございます。
次に、企業評価制度の改革についてでございます。このたび、建設業法に基づきます経営事項審査制度の審査基準が改正をされました。議員の御指摘のとおり、規模、受注高の競争だけではなく、技術力、質によります競争を促すような制度に改められたところでございます。
したがいまして、本市におきましても今後は今回の改正の趣旨を踏まえるとともに、なお一層受注機会の均等及び競争性、透明性、公平性等の確保に努めてまいるわけでありますが、企業におきましても、やはりみずから常に技術力の向上、また経営の安定にさらなる努力が重ねられるように強く望むものでございます。
以上であります。
73 ◯７番（宮崎則夫君） 今、市長の方から、106 項目中61項目、57.5％の進捗率ということで回答をいただきましたが、これ期限が決められておりますので、その期限内に 100％達成していただきますように要望をいたしておきます。
それと、２番目の質問でございますが、今、これも市長から答弁ございましたが、やはりランク別というのは総合力を評価して決められているものでございます。ややもしますと入札に、ジョイント・ベンチャーでやる入札は別としまして、Ａランク入札にＢのクラスが入るというようなこともございます。こういった点を十分考慮していただいて入札に指名していただきますように、公平で公明な入札を執行していただけるようお願いをいたしまして、質問を終わります。
74 ◯副
議長（
上山泰男君） 暫時休憩いたします。
午後５時20分休憩
午後５時28分開議
75 ◯副
議長（
上山泰男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、竹中純夫君。
〔15番 竹中純夫君登壇〕
76 ◯15番（竹中純夫君） 新陽会の竹中でございます。
発言通告書によりまして質問いたしたいと存じます。
敦賀市公設地方卸売市場についてでございますが、第５次敦賀市総合計画第４節、活力ある農村漁業の振興の中で、農業の振興として、軟弱野菜の周年体系の確立、共同出荷体制の整備を図るとなっております。21世紀農政の指針となる新農業基本法を検討してきた食料・農業・農村基本問題調査会、首相の諮問機関でありますが、国民のための農政の転換を提言する答申をまとめております。
１つ、国内生産を基本とする食料安全保障の確立。２つ、農業農村が持つ多面的機能の維持の２つの柱を打ち出しました。食料自給率の目標設定は、国民参加型の生産消費の指針として掲げることを提起し、自給率の向上には国産農産物の需要拡大が欠かせないとして、価格形成に市場原理を働かせ、食品産業など実需の良質適正価格での提供を求めているのであります。
そこで、公設地方卸売市場の存在が重要なポイントとなるのであります。すなわち、生鮮食料品等の流通及び消費上、特に重要な都市と、その周辺の地域における生鮮食料品等の円滑な流通を確保するための卸売の中核的拠点となることを目的とするものであります。
敦賀市においては、食料品の流通は明治43年、敦賀海外青物市場が現在の桜町に開設され、大正４年、敦賀郡立敦賀朝市場が晴明に、戦後、福井県青物商業協同組合敦賀営業所と幾多の変遷をたどり、昭和59年、公設地方卸売市場で青果物の卸売の業務を開始し、14年を経過しております。
地場野菜の出荷状況については、取扱量、金額ともに過去数ヵ年間の平均１割程度で推移し、県内の 0.5割、８割以上が県外の岐阜、愛知、長野県に依存している状態であります。地場野菜の品目別取扱状況を見ますと、大根20.9％、白菜15％、あとキュウリ、ホウレンソウ、トマト、キャベツ、カブ、キョウナ、ナス、ネギの順になっております。また一方、消費者のニーズに合った野菜づくりも必要かと存じます。市の行政においても、市民農園の管理とか、Ｈ鋼ハウスの補助とか、いろいろと対策をとっているわけであります。
そこで、県下の動きを見ますと、平成８年に「ふるさと野菜の会」が発足しました。30品目を数える伝統野菜の栽培について調べたところ、まとまった量が市場に出ているのがほんの一部だけで、その中には絶えてしまった品目もあり、その栽培技術、歴史由来を今のうちにまとめていこうとすることを目的としております。
すなわち、どの伝統野菜も自然環境と、その土地に代々住み続けた人々が育ててきたものであります。それを伝えてきた人々の努力を一切無にしてしまうということにもなります。この点においては、果樹の部ではありますが、東浦ミカンは今日もなお観光ミカン園を経営し、敦賀の伝統あるミカンとして味のある栽培に努力されていることについて敬意を表するものであります。
当敦賀市の野菜の部においては、古田刈カブラがあります。肌は純白、かつては福井の特産品として一世を風靡し、羽二重のような光沢を持ち、伝統野菜のカブラの中では品質よし、肉質柔軟、甘みがあり、短期間の漬け物千枚漬けに向き、水田稲作の後につくり、下肥を主体に栽培していたものであります。
また、杉箸のアカカンバでありますが、焼き畑で栽培されるアカカブラで、表面は真紅色、中は白く、ところどころに赤い斑点がありますが、収穫後数日間陰干しにして、葉ごとぬかに漬ける。冬から春にかけての保存食となり、塩加減によっては夏までもったと言われております。焼き畑育ちは鮮烈な色、風味、歯ざわりもよく、野性味あふれるカブラであると評しております。
以上２つは対照的な味わいをもつ敦賀の伝統野菜であります。
そこで、小浜市の谷田部区の伝統野菜の取り組みについて紹介をいたしますと、この区に古くから在来する地方品種で、軟白部に釣り針のように湾曲した独特の外観をしている谷田部ネギであります。肉質は柔軟で甘みが強く、すき焼き用には最高と言われております。現在、栽培面積１ｈａ前後でありますが、地元では「谷田部ネギ伝承友の会」をつくり、生産と市場での出荷、流通について、また出荷量目調整会議などを開き、研究を重ねております。友の会員は33名で、二世代、三世代へとつながるようよう栽培面積もふやして、敦賀市の公設市場にも出荷したいと意欲を燃やしておるところであります。
以上を申しまして、次の点についてお尋ねをいたします。
１つ、平成11年度予算編成に向け、新農業基本法をどのように酌み取っていこうとしておりますか。
２つ、第５次敦賀市総合計画第４節、活力ある農業漁業の振興の中で、軟弱野菜の周年栽培体系の確立、周年共同出荷体制の整備を図る、とすべきではないのでしょうか。
３つ、果樹の項目に東浦のミカンがなぜ入っていないのでしょうか。
４つ、福井市中央卸売市場のシステムを伺ってきましたが、敦賀市の公設市場への取り組み構想はどうなのか。
５つ、地場野菜１割の出荷状況ですが、その対策についてはどうか。
６つ、伝統野菜の振興とその対策はどうか。今申しました古田刈カブラとか杉箸のアカカンバでございます。
７つ、本市の公設市場の出荷数量が減少傾向にあり、さらに水産物鮮魚の部が参入していないので、総売上高も少ない現状において、売上高割、面積割に対する市の使用料が高いのではないか。もし赤字になったときには、市が補てんする用意があるのか。
以上、７項目をお尋ねいたしまして、この公設卸売市場に大いに関心を持っていただいて、敦賀の青物市場が振興していきますように強く思っておりますので、その点について明確な御回答をお願いいたします。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
77
◯市長（
河瀬一治君） 竹中議員の質問にお答えをしてまいります。
竹中議員の表現が非常にいいものですから、今時間が時間でございまして、非常に腹が減ったなという思いがいたしました。
まず、11年度の予算編成に向けての新農業基本法への取り組みということでございます。
先般、政府に対しまして食料・農業・農村基本問題調査会が、新たな食料・農業・農村政策のあり方についてということで最終答申をいたしたわけでございますけれども、その答申の中では政策目標といたしまして、食料の安定的な供給の確保、農業・農村の有する多面的機能の十分な発揮、国内農業の最大限の発揮ということの３つを挙げまして、今後の政策展開に当たることとしたことは、我が国農業・農村の持続的発展を図っていく上で、極めて意義深いものというふうにとらえておる次第であります。
今後、この答申を踏まえまして新しい農業基本法が整備されることになるわけでありますけれども、これらの推移を十分に見きわめながら、必要な施策を講じてまいりたい、このように存じておる次第であります。
また、軟弱野菜の周年栽培体系の確立等々でございますけれども、施設野菜の推進につきましては、昭和61年度以来パイプハウスを導入いたしまして、軟弱野菜を中心に作付指導をしてまいったわけでございます。また、平成４年度からはＨ鋼ハウスの導入によりまして周年作付体系が可能となりましたので、果菜類を取り入れました作型の指導を行い、周年共同出荷体制の確立を図ってきたところであります。
これによりまして、平成９年からは一部の野菜、トマトとかキュウリ、小菊、梅、大根については、既に共同出荷体制を整えて実施をいたしておるところであります。また、パイプハウスではホウレンソウ等の推進をいたしておるわけでありますけれども、夏場の生産が難しく、今後どのように克服するかということが課題になっております。また、冬場の雪等のため周年栽培は不可能でございますので、今後とも高度栽培施設、Ｈ鋼ハウス等でありますけれども、これの導入を一層推進をいたしまして、周年栽培体系の確立と周年共同出荷体制の整備を図りながら、地場野菜の育成に努めてまいりたいというふうに存じておる次第でございます。
また、果実の項に東浦ミカンが入っていないということでございます。東浦ミカンは、本当に長い間の努力が実りまして、ミカンのできる最北の地と言っても間違いないんじゃないかなというふうに思っております。そして、非常に甘くなったというと失礼ですけれども、昔から比べますと非常に甘くておいしいミカンだということで、私どもも自慢でございます。
特に観光農業としての位置づけでございますけれども、年間4000人から5000人の入園があるというふうに伺っておりまして、東浦ミカンとして知られておるんですけれども、先ほど言いました日本では最北の地でとれるミカンということも、もっとＰＲすることがいいんじゃないかななどとも考えております。
ところで、この項目が入っていないということでございますけれども、生産出荷という点では国内での生産調整という面もございまして、積極的に推進する方針ではないということで、総合計画の中には入れてないわけでございますが、先ほど言いましたように敦賀市の観光農業、それと特産品を推進しようという観点からは、ぜひ支援をしていきたいと、このように考えております。何度も言いますけれども、日本の一番北側でとれるミカンであるこということをもっとＰＲする必要があるように思っておる次第でございます。
また、市場への取り組みということでございますが、細かい数字等がございますので、また担当部長の方からお答えをいたします。
また、地場野菜１割出荷の現状とその対策ということでございますけれども、このような状況を踏まえまして、これまで以上に各関係機関が一体となりまして、年間栽培計画に基づき共同選果、共同出荷体制に取り組み、またハウス野菜等の地場野菜の振興を図らなければならないというふうに考えております。
現在の地場野菜は、御指摘のとおり１割程度でございますけれども、市民の要望の多い新鮮な地場野菜をさらに少しでも多く出荷できますように、努力をしていきたいというふうに思っておる次第でございます。
また、そういう中で伝統的な野菜ということでございます。先ほど御説明いただきましたけれども、古田刈カブラ、また山のマナ、杉箸のアカカンバというんですかね。私見たことないんですけど、また横浜のショウガというのも挙げられておるようでございます。
しかし、これらの多くは連作障害やネコブ病等がありまして、まだ出荷に至っていないように聞いております。試験研究機関におきましても、これらの対応を検討しておるわけでありますけれども、なかなか決定的な解決策がないというのも現状でございまして、そういう中で山のマナにつきましては、村を挙げてマナ祭りなどを行っていただいております。大変ありがたいことでございますし、伝統野菜の保存に力を入れていただいておるわけでございます。
市といたしましては、少量の生産でございましても、稀少価値のありますこのような伝統野菜を育てるために、やはり関係機関と連携をとりながら支援をしてまいりたい、このようにも思っております。
使用料等々につきましては、また部長の方からお答えをいたします。
以上であります。
78 ◯産業経済部長（鶴田義孝君） それでは、私の方からお答えを申し上げてまいりますが、まず公設市場への今後の取り組み状況というようなことでございますが、現在小売業では量販店とかコンビニのシェアが拡大をいたしておりまして、卸売市場を取り巻く経営環境というものは非常に厳しさを増しておるのは事実でございます。
そういう関係もございまして、国民に生鮮食料品の安定供給を図る卸売市場の役割を一層明確にするという観点からも、卸売市場法の改正に現在国の方でも取り組んでおるというぐあいに聞いておりますので、それらの状況等も見ながら今後また進めてまいりたいと思っております。
なお、市内のスーパー関係の量販店６店舗が現在参入しておりますけれども、そのうち売買参加資格を取得しておりますにもかかわらず常時入場しておりますのが３店舗でございまして、残る３店舗につきましては市外に本店があるというような関係から、市外で購入をしてまいりまして、一括仕入れをしましてこちらの方に配送してくるというような、こういう状況がございますので、これらにつきましてはできるだけ地元の、敦賀市の公設市場で購入をしていただくように、これまた努力をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
それから、市場の使用料の件でございますけれども、これも御指摘がございましたようにかなり状況的に苦しいというような会社の方の状況もございますが、このために、現在は使用料につきましては面積割と売上高割というこの２本立てになっておるところでございますけれども、この平成10年度から売上高の1000分の４という使用料率を1000分の３ということに減額をいたしております。これは、規則でできることになっておりますので、野菜の価格にはね返らないようにこういう措置をいたしておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
また、市といたしましてもこれは特別会計でございますので、独立採算というのがモットーでございますので、一般会計からの繰り入れをできるだけ少なくしようということから、人件費の削減を図るために所属の職員を減らすとか、いろいろな経費面での節減を図っているということで、健全財政に努めておるというところでございますので御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
79 ◯15番（竹中純夫君） 古田刈カブラにつきましては、ちゃんと芽があるわけでございまして、こういうふうにして古田刈の神社に碑を立てまして、そして、これからひとつ古田刈カブラを復活させていこうという種があるわけでございますから、そういう意欲を谷田部ネギのようにしてこちらから、行政からある程度指導といいますか、そういうことをしていくべきではないかと私は思っているわけでございます。
それから、使用料のことでございますが、私は福井市の中央卸売市場を見てきたわけでございますが、非常に活気がございまして、本当にうらやましいなと思うわけでございます。その使用料におきましても、そしていわゆる鮮魚の部もどんどんやっておりますから、売上高も非常に高いわけでございまして、条例の一部をコピーしていただいたわけでありますが、その中に1000分の 2.5と、こうなっておるわけでございます。
そういうことからしまして、中央卸売市場は、また地方卸売市場と違いますけれども、ずうっと全部見せていただいたわけでございますけれども、敦賀はやはり何と言いましても青果物だけでございますから、もう少しそういう点も配慮してあげて、ひとつもっと育てていくような、そういうことをやってもらわないといけないんじゃないかと。
公設市場につきましては、今まで何回となく鮮魚の部を入れとかいろんなことが出てきましたけれども、私はそんなことはなかなか難しい問題ですからわかりませんけれども、そういう会議を持っておるのかどうか。やっぱりその公設市場を何とか育てていこうと、そういう一つの諮問と言いますか、そういう方々と相談を続けているのかどうか。そういう点をお伺いしたいと思います。
特に２つの点、伝統野菜につきましての取り組み、それから使用料の問題、そういうようなことについてお尋ねをしておきます。
以上です。
80
◯市長（
河瀬一治君） 最後の市場の、要するに私どもの市場というのは片肺と言いますか、青果物だけでございますので、これは従来から一つになろうということで話し合いはされておりましたけれども、水産関係者の皆さん方はどうしてもだめだという結論みたいなのをいただいておりまして、将来的にはやはり一本化したものをつくらなくてはならないという意識は持っておりますけれども、現在のあの場所ではなかなか難しいというのが現状でございます。
そういう中で、使用料を今1000分の３にいたしておるんですが、そういう点もまたいろいろ研究はさせていただきますし、将来的にはやはり両方があるのがふさわしい形でございますので、そういうことも模索しながら、これからいろいろと研究をしていきたいというふうに思っております。
81 ◯副
議長（
上山泰男君） 次に、馬渕憲二君。
〔16番 馬渕憲二君登壇〕
82 ◯16番（馬渕憲二君） 真政会の馬渕でございます。
発言通告書に基づきまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、昭和町にあります衛生処理場についてであります。
この施設は、昭和36年に設置されました。当時は土地区画整理事業も施行されておらず、民家も少なく、堤防に沿った田んぼの中に建設され、住民にとってもさほど気にすることもなかったと思います。しかし、現在の昭和町は既に土地区画整理事業も終えており、町内にあります３つの公園もきれいに整備されており、住宅や各種の事業所、そして工場などが数多く進出し、町全体が大きく変革し、発展をしております。
この町内に一昔前のし尿処理施設があります。先ほど申し上げましたが、昭和36年より37年もたっており、著しく老朽化しており、修繕費もかさむ一方であります。また、付近の住宅や事業所にも悪臭汚染等による多大の迷惑をかけていると聞いております。
以前には移転の話もありましたが、最近では地元で対策委員会ができ、先進地への視察も済ませ、現在地での改築機運が高まり、改築への町内の同意も取りつけたと聞いておりますが、住民の皆さんに環境に優しい安全で安心できる施設になるよう願うものでございますが、現在の状況がどうなっているのかお尋ねをいたします。
次に、姉妹都市との親善交流、歴史・文化事業交流についてでございます。
戦後、政治経済が安定し、社会にもゆとりができてきた昭和40年代に、全国地方自治体はそれぞれに何かの縁で姉妹都市や友好都市盟約を結び、人的交流を通じての地域発展を目指してきました。本市も例外に漏れず、昭和40年４月、茨城県水戸市と姉妹都市盟約の調印を行っております。さらに、50年代に入ると、52年にはソ連ヴォストーチヌイ港と姉妹港盟約の調印、56年には韓国東海市と姉妹都市の盟約調印、57年にはソ連ナホトカ市との姉妹都市盟約の調印と続き、近くでは平成２年、岐阜県
各務原市との友好都市盟約を結んでおります。
こうした盟約による交流が果たしてどのような実を上げているのか。この辺で検証をしてみる必要があると思われます。その一つとして、既に30年以上も経過している水戸市との問題であります。交流の原点は、やはり人と人との結びつきであり、文化、産業、経済、スポーツ等、すべて人が絡んでおり、人が動かない交流は交流にはなりません。御承知のとおり、水戸市との盟約は水戸烈士の墓が取り持つ縁であります。つまり歴史が縁であります。私たち生きる者として、何を置いても血縁ほど強く重い関係はありません。水戸市との盟約は永久に消えない重い絆と申し上げても過言ではないと思います。
それでは、水戸市との現状はどうか。私の知る範囲では、ことし31回目を迎えた少年交歓研修、毎年10月に行われる松原神社例大祭、黄門まつりの訪水などの交流だと思います。これらを分析しますと、地理的なこともあって非常に寂しい交流となっているように見えます。本年はＮＨＫの大河ドラマ「徳川喜慶」の放映により、いわゆる天狗党の存在が関心事となって、松原神社や墓地を訪れる人は例年の５倍以上だと伺っております。これは一時的なことかもわかりませんが、歴史の重みをひしひしと感じさせられます。中でも長野県内よりの方が多く、土日曜日には家族連れでにぎわっていると聞いております。
そこでお聞きをいたします。一つは、少年研修の見直しでございます。既に30回を経て、第１回に参加した方は既に40歳を超えて社会の中心として活躍をされていますが、内容は毎年同じことの繰り返しであり、交流としての意味合いも薄れてきているのではないかと思います。少年研修事業の内容の見直し、そして、このＯＢの方々の交流も盟約に沿うものだと考えますが、その辺をお尋ねいたします。
２つ目には、松原神社の中にあります記念館、いわゆるニシン倉でありますが、この所有権はだれなのでしょうか。屋根も相当傷んでおりますし、記念館の中にはそれほど展示品もありません。来年は 135年祭を迎える年であり、参拝者も多く訪れると思います。全体を改修して館内に資料や遺品の展示をし、記念館として活用できないものかお尋ねをいたします。
さらに今後、親善交流だけでなく、文化の交流も必要と考えますが、あわせてお尋ねをいたしまして質問を終わります。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
83
◯市長（
河瀬一治君） 馬渕議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、衛生処理場についてでございます。
長年の懸案事項でございましたこの改築につきましては、これまで現在地での改築を地元昭和町にお願いを申し上げまして、平成７年度から昭和町の皆さん方と協議を重ねてまいったところでございます。その間、敦賀市では３回にわたりまして地元の皆さんに先進地の視察をお願いをいたしました。そして、理解を深めていただこうということで大変努力もさせていただいたわけでございます。
昭和町の方では、平成９年６月に「昭和町きれいな住みよい環境推進委員会」が発足をいたしまして、同委員会におきまして改築の同意についての検討が重ねられたわけでございます。平成10年の10月17日、臨時総会におきまして改築の同意が決定されたとの御報告をいただいたわけでございまして、区の振興策についての要望書の提出があったわけでございます。
この間、きょうお越しをいただいておりますけれども、区長さん、また環境推進委員長さんを初めといたしまして、関係の方々に大変な御労苦をおかけしたわけでございます。心から感謝を申し上げる次第であります。
今後は、区の振興策に対します御要望を十分協議検討いたしまして、同意書の提出時に覚書を締結してまいりたいというふうに存じておる次第であります。
また、改築に当たりましては環境アセスメントも実施をいたしまして、周辺環境に調和をいたしました近代施設として、地区の皆さん方が安心できるように公害対策にも万全の施設を建設してまいりたい、このように考えておる次第であります。
次に、姉妹都市の関係等々でございまして、特に水戸市との交流ということでの御質問でございます。
姉妹都市の親善友好少年交歓研修事業の見直しということでありますし、また少年交歓研修生のＯＢの交流事業の実施につきましてお答えをしていきたいというふうに思います。
御指摘がございましたように、水戸市からは既に32回、敦賀からは31回を数えまして、毎年の春休みには水戸市の少年交歓研修生をお迎えをいたしております。私もお迎えするたびにごあいさつ等々の交流をさせていただいておるわけでございますけれども、８月には私どもの方から水戸市を訪問させていただいておるわけでございます。ともにそういうときには市長のメッセージを持っていったり、またいただいたりということでの、そういう両市の古いおつき合いでの交流が進んでおります。
また、ついせんだっても私ども敦賀の方で災害被害がありますと、水戸市から飛んできていただいたり、またことしの大雨によりまして水戸市さんが大変危機的な状況というときに、私飛んで参りまして、いろいろとそういう面での交流もさせていただいたわけでございます。もちろんお互い、私どもではお越しをいただきますと、敦賀市を挙げての歓迎もさせていただいておるところでございますし、当然歓迎式、そして烈士の御霊が眠っていらっしゃいます武田耕雲斎先生のお墓等々、松原神社にも御参拝をいただいたりということで、また敦賀市のいろんな施設も見ていただいておるわけでございます。
そういうような、大変温かい交流でございますけれども、その中には子供会の育成連合会を初め水戸烈士の遺徳顕彰会の皆さん方、そしてボーイ、またガールスカウト、海洋少年団等々、いろんな皆さん方のお力も実はいただいておるわけでございます。感謝を申し上げる次第であります。
水戸市の方に訪問させていただきましても、研修が用意されておるということでございまして、行った子供たちも大変喜んでおるのが現状でございまして、確かにもう30回を超えますとマンネリという声も出るかもしれませんけれども、研修生は全部違うわけでございまして、毎年順番に順番に、子供はかわるわけでありまして、ただ指導する皆さん方は大体一緒の、案外長く指導していただいていますので、指導者から見ると非常にマンネリに思うわけですね。
ところが、子供というのは御承知のようにかわるわけでございまして、一緒の者が２回行かんわけでございます。必ず、確かにお兄ちゃんやらお姉ちゃんが行ったという例はあるんですけれども、子供は必ず１回きりという状況でございまして、しかしマンネリということもあるやもしれませんので、また子供たちも時代とともに変わってきておりますから、一度この研修時期とか、また人数、事業の方向につきましては、これ当然水戸市さんと十分な協議が必要でございますので、協議を行いながら検討していきたいというふうに思っておる次第でございます。
また、水戸烈士記念館につきましては教育長の方からお答えをいたしますけれども、やはり歴史・文化交流事業につきましては、これ人的交流、またスポーツ交流、いろいろのことが考えられます。また、文化芸術面におきます交流も大変意義深い事業でございますので、民間団体等によります交流も含めまして、今後もできることから推進をしていきたいというふうに考えております。
以上であります。
84
◯教育長（
三橋昌幸君） それでは、私の方から補充の説明をさせていただきます。
水戸烈士記念館でございますが、今市長の話の中にもありましたが、港町敦賀の繁栄を物語る貴重な歴史的な建造物でもありますので、これは昭和29年に水戸烈士記念館建設委員会が敦賀、水戸両市の補助金、寄附金を財源といたしまして現在地にニシン倉を移築したものでございます。
記念館の維持管理につきましては、移築事業の終了した時点から建設委員会を母体といたしまして組織されました水戸烈士遺徳顕彰会が現在行っているところでございます。
これについて、大規模な保存修理事業につきましては、これは市の方で全額補助事業で実施をしてきておる経緯がございます。今後も非常に貴重な文化財でもありますので、将来にわたって現状を保存していくための修理事業等は、必要な場合はこちらの方でも相応の手だてを考えていきたいというふうに思っております。
また、明年は 135年祭というようなこともございまして、またＮＨＫ大河ドラマの影響もございまして、例年以上の参拝者が見えているということも事実でございます。記念館の活用方法として、水戸浪士の遺品展示等の要望もあるわけでございますが、この遺品の内容、またそれを展示いたした場合の管理上の問題等いろいろ問題もございます。現在のところはその水戸浪士は幽閉されたそのものの状況といいますか、そのままの形で保存していくことも一つの歴史的意義もあるんではないかという観点もございまして、今のところは現状のまま保存を続けていきたいというふうに思っております。
それから、歴史・文化交流の点でございますが、姉妹都市交流事業として見てみますと、人的な交流、またはスポーツの交流等いろいろ考えられるわけでございますが、芸術文化面における交流も大変意義深い事業でありまして、友好都市である各務原なんかとは結構文化交流も始まっているような状況にあります。民間団体によります交流促進も含めまして今後もできるだけ、できるところから推進をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
85 ◯16番（馬渕憲二君） １点目の処理場の件でございますが、私のところにも以前、櫛川の清掃センターの建設のときに、今民生部長もおられますけれども、大変御苦労なさったことを覚えております。
その中で、迷惑施設扱いとして住民の皆さんの中に心配される人、また反対される人もおりましたけれども、市当局の説明会を何回も開催して、対策委員会等で建設に理解をいただいたこともございます。
その中で、特に交通量もふえておりますので、住民との生活に直接関係ある搬入道路の関係ですね。整備ですね。それを特に櫛川の場合も要望がございましたし、またこの処理場に関しまして地元の皆さんの要望や意見を十分に聞いて、悪臭のない、環境によい処理施設を要望いたします。
続きまして、姉妹都市の関係でございますが、指導者というのは私のことじゃないんです。各地区に全部持ち回りで回っとるんでね。もう何回も回って行っとる人がおりますんでね、その辺もちょっと御理解願いたいと思います。
それと、これも要望でございますが、水戸と敦賀の研修時期、今指導者の中では、３月の訪敦、８月の訪水、この時期を交互にかえたらどうかと。また水戸の研修生がやはり向こうで話しまして、敦賀のきれいな海で泳ぎたいという要望もございますので、その辺も頭に置いておいてほしいと思います。
そして、来年は特に開港 100周年を迎えますので、水戸の方からたくさん来るということも聞いていますので、またこの辺も新しい親善交流の内容を見直していただきまして、検討されますようお願いいたしますし、また記念館の活用、また今の文化的交流もあわせて御検討をしていただきたいということであります。
要望でございます。終わります。
86 ◯副
議長（
上山泰男君） 以上で、本日の一般質問を終わります。
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87 ◯副
議長（
上山泰男君） 次の本会議は、12月14日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後６時10分散会
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